全国：2023年度 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業
2023年2月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
2023/03/27追記：【期間延長】「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」のみ、提案書類の提出期限を2023年4月3日（月）正午まで延長いたしました。なお、「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」については、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。（研究開発項目I～IIIの提案はすでに締め切っております。）
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第6次エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき2030年以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システム（水素貯蔵タンク等を含む）を実現するためのユーザーニーズに基づく協調領域の基盤技術を開発するとともに、従来以外の用途に展開するための技術並びに、高速・大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等を開発します。本年度は特に、2030年以降の固体高分子形燃料電池（Polymer Electrolyte Fuel Cell：PEFC）の大幅な低コスト化を目指すために、生産プロセスの高速化や材料の歩留まり低減、設備投資削減等に資する革新的な生産技術に関する研究開発を、重点的に募集します。
また、燃料電池の逆反応である水電解の高度解析や評価手法等の確立に向けた共通基盤技術、各方式の材料やシステムの高度化に向けた要素技術開発、生産技術や周辺機器、これらを含めたシステム化 技術等の実用化技術開発等についても重点的に募集します。
同時に、燃料電池・水電解技術開発ロードマップの検討に関する調査事業を募集します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発項目I 共通課題解決基盤技術開発
研究開発項目II 水素利用等高度化先端技術開発
研究開発項目III 燃料電池の多用途活用実現技術開発
燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討
2023/02/13
2023/04/03
「基本計画」及び「２０２３年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する大学や企業等とします。 (1) 産業界のニーズに基づいた提案であること。 (2) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。特に、事業の予算も限られることから、電気化学研究に特化しない一般的な高額かつ大型の研究開発装置は既に所有している又は既存のものを利用することが望ましい。 (3) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。 (4) NEDO がプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (5) 研究開発テーマの成果に対して明確な実用化・事業化計画を有し、研究開発成果が高いレベルで得られた場合はその社会実装に尽力すること。 他
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
【提出方法】
Web入力フォームから、必要情報の入力と提出書類のアップロードをしてください。
※府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を登録する必要があります。
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部 燃料電池・水素室 担当者：池、栗田、後藤、新村 E-MAIL：fuelcell#ml.nedo.go.jp
2023/03/27追記：【期間延長】「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」のみ、提案書類の提出期限を2023年4月3日（月）正午まで延長いたしました。なお、「燃料電池・水電解技術開発ロードマップに関する検討」については、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。（研究開発項目I～IIIの提案はすでに締め切っております。）
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第6次エネルギー基本計画や水素・燃料電池戦略ロードマップ等で定めるシナリオに基づき2030年以降の自立的普及拡大に資する高効率、高耐久、低コストの燃料電池システム（水素貯蔵タンク等を含む）を実現するためのユーザーニーズに基づく協調領域の基盤技術を開発するとともに、従来以外の用途に展開するための技術並びに、高速・大量生産を可能とする生産プロセス又は検査技術、システム化技術等を開発します。本年度は特に、2030年以降の固体高分子形燃料電池（Polymer Electrolyte Fuel Cell：PEFC）の大幅な低コスト化を目指すために、生産プロセスの高速化や材料の歩留まり低減、設備投資削減等に資する革新的な生産技術に関する研究開発を、重点的に募集します。
また、燃料電池の逆反応である水電解の高度解析や評価手法等の確立に向けた共通基盤技術、各方式の材料やシステムの高度化に向けた要素技術開発、生産技術や周辺機器、これらを含めたシステム化 技術等の実用化技術開発等についても重点的に募集します。
同時に、燃料電池・水電解技術開発ロードマップの検討に関する調査事業を募集します。
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