全国：令和7年度 持続的生産強化対策事業のうち戦略作物生産拡大支援事業（作付体系転換支援事業）

本事業の内容は以下のとおりとし、事業実施主体は以下の事業メニューの中から必要な取組を選択し、実施するものとする。

（１）作付体系転換推進検討会の開催
事業を実施する地域の状況に応じた新技術等の導入及び当該新技術等を導入した農産物の利用促進のために、都道府県（普及機関及び試験研究機関を含む。）、大豆、麦及び飼料用米等の生産性向上を重点的に図るべき地域（以下「生産性向上重点地域」という。）がある市町村、農業関係団体、農業者、実需者等により構成される作付体系転換推進検討会を開催する。

（２）作付体系転換のための合意形成
生産性向上重点地域において、事業実施の合意を形成するために必要な農業者の意向把握調査又は農業者を対象とした説明会を実施する。

（３）生産性向上に資する新技術等の実証及び改良
生産性向上重点地域において、実証を行うほ場を設置し、大豆、麦及び飼料用米等の生産性向上に資する新技術等を試験的に導入し、当該新技術等の実証（農産物の利用に関するものも含む。）及び実証結果を踏まえた改良を実施する。

（４）新技術等を用いた大規模技術・経営実証
（３）の結果等を踏まえ、大規模に普及することが可能と見込まれる新技術等について、生産性向上重点地域において、大豆、麦及び飼料用米等の面積を合わせて５ha 以上の規模で実証を実施する。その際、実証に直接必要となる機械であって、事業実施主体が所有していない又は所有しているものの改良若しくは更新が必要である場合に限り、本事業を活用して機械を購入することができるものとする。なお、購入した機械は、耐用年数が経過するまでの間、原則として５戸以上の農業者で共同利用するものとする。

（５）現地検討会の開催
（３）及び（４）に取り組む地域において、その効果の調査及び検証並びに普及が可能と見込まれる新技術等の普及のため、都道府県、生産性向上重点地域がある市町村、農業関係団体及び農業者等により構成される現地検討会を開催する。

（６）新技術等活用マニュアルの作成
都道府県域で、新技術等の普及を図るための新技術等活用マニュアルの作成を行う。

（７）新技術等普及研修会の開催
都道府県域で、新技術等の普及を図るための新技術等普及研修会を開催する。