福島県：令和7年度 福島県高付加価値産地展開支援事業
2023年2月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村。以下「被災12市町村」という。）の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を本事業により支援します。
① リース方式による農業機械等の導入
農業機械及び園芸用施設のリース費用
② 生産資材支援
種子、種苗、苗木、農薬、肥料、土壌改良資材、被覆資材、園芸施設補強・補修用資材、その他必要な資機材
③ 家畜の導入（受精卵を含む）
肉専用繁殖雌牛、搾乳用雌牛、性判別受精卵、高能力種畜の受精卵
④ 上記①～③以外のメニュー
メニューごとに補助対象となる経費が定められています。詳しくは実施要領別記第２の別表９を御確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高付加価値産地の創出に向けて、拠点事業者（※）への生産物の供給体制の構築及び拠点事業者による生産体制の強化等を図るための取組（下記（１）～（７））を支援します。各事業の詳細は、実施要領別記第２を御確認ください。
（１）リース方式による農業機械等の導入
（２）生産資材支援
（３）家畜の導入（受精卵を含む）
（４）高収益作物の導入・新たな栽培技術及び ICT の導入に向けた実証
（５）規格の統一や効率的な出荷体制の構築に向けた検証
（６）耕畜連携・コントラクターの育成支援
（７）人材確保・育成
2025/09/08
2025/09/30
事業実施主体
（福島県、市町村、農業者団体等）
■応募に当たっての注意点
本事業は、高付加価値産地計画に沿った内容であること等の要件がありますので、応募に当たっては、事前に福島県農業振興課に御相談ください。御相談は電子メールでお願いします。
福島県農業振興課 電子メール：nougyoushinkou@pref.fukushima.lg.jp
※電子メールの件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の問合せ」としてください。
なお、本事業は令和７年度予算成立後に、正式決定いたしますので、ご承知ください。
■応募書類の提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
（1）電子メールで提出する場合は、件名を「福島県高付加価値産地展開支援事業の応募書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載してください。
また、電子メール受信の確認のため、送付後に問合せ先に電話で御連絡ください。
（2）郵送で申請書類の提出する場合は、2部（正1部、副1部）を1つの封筒に入れ、「福島県高付加価値産地展開支援事業」と表に朱書きをして郵送してください。なお、提出書類は返却しません。
農産局農業環境対策課（03-3593-6495）
東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示等があった原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村。以下「被災12市町村」という。）の営農再開の加速化に向けて、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくことが喫緊の課題であり、農産物を生産すれば販売できる環境の形成が不可欠となっています。
このため、福島県高付加価値産地展開支援事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）及び福島県高付加価値産地展開支援事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、市町村を越えて広域的に農産物生産と流通・加工等が一体となって地域に付加価値をもたらす高付加価値生産を展開する産地の創出に必要な取組を本事業により支援します。
関連する補助金