東京都：建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（助成金）
2023年2月04日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上（5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■旧事業からの主な変更点
・令和６年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。
■予算規模 ９億円
外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費。なお、広報･宣伝費及び直接人件費も対象とするが、それぞれ助成金
額の 2 割までを上限とします。
・本制度の義務基準等を満たす住宅等の商品ラインナップを新規に開発・改良し、並びに都民に供給（市場投入）し、及び性能の説明を行う体制を整える取組
（例）狭小住宅向け太陽光発電設備（PV）搭載モデル、集合（賃貸）住宅向け PV 搭載モデル、PV+高断熱・省エネ性能向上モデル等の新規開発・改良等
2025/04/01
2025/07/31
■助成対象者
①本助成金の交付申請年度の翌年度に、建築物環境報告書制度に任意で参加する者（以下「任意参加予定者」という。）のうち、助成金申請年度の翌年度における年間供給延べ面積
が合計５千平方メートル以上となることを見込んでおり、かつ特定供給事業者（※１参照）とならない見込みである中小企業者
②①に定める事業者の関係会社のうち、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発等を主に業とする者（①に定める事業者と共同で申請する者に限る。）
■主な助成条件
・本助成金を得て開発した住宅等の商品ラインナップについて、事業計画が完了した日から 60 日以内又は令和８年３月末日のうちいずれか早い日までに、都内で販売を開始す
ること。
・助成金申請年度の翌年度に本制度に任意参加すること。
■申請受付 公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目 4 番 1 号 新宿 NS ビル 17 階
電話 03-5990-5269（9 時 00 分～12 時 00 分、13 時 00 分～17 時 00 分
（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。））
（補助制度について） 環境局気候変動対策部環境都市づくり課 電話 03-5388-3440 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-5990-5269
都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上（5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
■旧事業からの主な変更点
・令和６年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。
■予算規模 ９億円
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