東京都：環境性能向上支援事業/第3回募集
2023年2月04日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
50％
・第3回募集の申請受付期間は令和6年5月31日(金)17:00必着となっております。
手引に記載の提出方法を必ずご確認のうえ、期限内にご申請いただきますようお願いいたします。
（事前相談が完了している場合に限ります。）
・事前相談がない場合は、交付申請を受理できません。
なお、事前相談申込期間は令和６年４月30日（火）17:00必着となっております。
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東京都では建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
・助成金額
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3000万円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
■予算額：162億円
※設計・施工技術向上支援事業との総額
・外注・委託費
・広報・宣伝費
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・産業財産権出願・導入費
・専門家指導費
・賃借費
・直接人件費
※広報･宣伝費及び直接人件費の上限は助成金額の各2割まで
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・建築物環境報告書制度への着実な準備
義務基準を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。
・先行的取組の実施
誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発し、又は改良し、並びに都民に供給し、及び性能の説明を行う体制を整えること。
2024/01/22
2024/04/30
特定供給事業者等
（本助成金の交付を申請する際に、令和7年度以降に建築物環境報告書制度に参加することを誓約する者に限る。）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事前相談
受付期間：令和6年1月22日（月）から令和6年4月30日（火）まで
※申請を検討されている方は、まずは事前相談シートをご記入の上、メールでご提出ください。
※事前相談シートを受領したのち、オンライン打合せの日程調整をさせていただきます。
事前相談シート提出先
cnt-seino@tokyokankyo.jp
■申請方法
原則メールで申請書を送付してください。
送付先：申請専用アドレス
cnt-seino@tokyokankyo.jp
■第3回交付申請受付期間
令和６年1月22日（月）から令和6年5月31日（金）まで
※申請の前に必ず事前相談をお願いいたします。
【お問い合わせに関するお願い】
審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況等に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。
建物脱炭素化支援チーム 建築物環境報告書制度推進事業担当 電話：03-5990-5269
・第3回募集の申請受付期間は令和6年5月31日(金)17:00必着となっております。
手引に記載の提出方法を必ずご確認のうえ、期限内にご申請いただきますようお願いいたします。
（事前相談が完了している場合に限ります。）
・事前相談がない場合は、交付申請を受理できません。
なお、事前相談申込期間は令和６年４月30日（火）17:00必着となっております。
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東京都では建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を有する住宅規格の開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
・助成金額
①助成対象経費に2分の1を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限1億円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限2億円
②助成対象経費の3分の2を乗じて得た額
助成期間が12月までの場合、上限3000万円・助成期間が13月以上24月以下の場合、上限6000万円
※大企業は①、中小企業は①②いずれか利用可
■予算額：162億円
※設計・施工技術向上支援事業との総額
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