東京都葛飾区：物価高騰緊急対策支援金

支援金の対象となる者（以下「交付対象事業者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴ 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって、大企業者（中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和 52 年法律第 74 号）第２条第２項に規定する大企業者をいう。）が実質的に経営に参画していないものであること。ただし、次に掲げる者は、交付対象事業者としない。
ア 東京信用保証協会が信用保証の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種及び学校法人を除く。）を営む者
イ 申請時点で事業活動を行っていない者又は破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続その他の法的整理中の者
ウ 葛飾区暴力団排除条例（平成 24 年葛飾区条例第 19 号）第２条第１号に規定する暴力団である者及び代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者である者
エ 指定管理者
オ その他区長が適当でないと認める者
⑵ 葛飾区内（以下「区内」という。）において引き続き１年以上事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。）であること。
⑶ 次に掲げる税を滞納していないこと。
ア 個人事業主にあっては、支援金の交付を申請する日の属する年度に おける葛飾区の特別区民税及び都民税（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区の特別区民税（事業所課税分）及び当該者の居住地における区市町村民税及び都道府県民税）
イ 法人にあっては、直近決算分における法人都民税
⑷ 令和５年分確定申告を行っていること。
⑸ 葛飾区中小企業融資要綱（平成 14 年３月５日付け 14 葛地産第 311 号）に基づき葛飾区中小企業融資の実行を受けたことのある事業者においては、葛飾区中小企業融資業務取扱要領（令和４年９月 26日付け３葛産産第 370号）第 15 条に規定する返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がないこと。
⑹ 申請以後も事業継続の意思があること。