全国：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

2021年8月01日
上限金額・助成額150万円
経費補助率 35％

※本事業は、補助金クラウドに通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31としています。
　実際の締切日については、必ず公募ページにてご確認ください。

 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、2024年３月３１日で廃止を予定しています。
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介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

【受給額】

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用（利子を含む）

【目標達成助成】

左記の合計額の２０％

（生産性要件を満たした場合は３５％）

（上限１５０万円）
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修

参照：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）支給額│厚生労働省HP

※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。

令和5年4月1日に更新された情報はコチラです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783293.pdf

・介護福祉機器の導入費用（利子を含む）
・保守契約費
・機器の使用を徹底させるための研修

厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護福祉機器を導入し、別途要件をすべて満たす事業者

【介護福祉機器】
1. 移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。）
2. 装着型移乗介助機器
3. 体位変換支援機器
4. 特殊浴槽
2021/04/01
2024/03/31
受給するためには、介護事業主が、次の措置を実施することが必要です。

【目標達成助成】　　　　　
（１） 導入・運用計画の認定
　　　 介護労働者の労働環境向上のための介護福祉機器の導入・運用計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けること。

（２）介護福祉機器の導入等
　　 （１）の導入を実施し、適切な運用を行うこと。

（３）（１）、（２）の実施の結果、導入・運用計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、導入・運用計画を提出する前１年間の離職率よりも、別途定める目標値以上に低下させること（ただし、離職率は３０％を上限とします。）。　　　　
　　※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

① 導入・運用計画書の作成・提出
提出期間内に、介護福祉機器を導入する事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
↓
② 認定を受けた導入・運用計画に基づく介護福祉機器の導入・運用
↓
③ 目標達成助成
支給申請
（算定期間（計画期間終了後12か月間）終了後２か月以内）事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出
支給
導入費用の20％【上限150万円】（生産性要件を満たした場合35％）

ご不明な点は、最寄りの都道府県労働局までお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00006.html

※本事業は、補助金クラウドに通年表示されるよう、便宜上、公募締切を2024/03/31としています。
　実際の締切日については、必ず公募ページにてご確認ください。

 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）は、2024年３月３１日で廃止を予定しています。
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介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成対象となります。

【受給額】

助成対象費用 支給額
介護福祉機器の導入費用（利子を含む）

【目標達成助成】

左記の合計額の２０％

（生産性要件を満たした場合は３５％）

（上限１５０万円）
保守契約費
機器の使用を徹底させるための研修

参照：人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）支給額│厚生労働省HP

※目標達成助成の支給申請は、計画期間終了後12か月間である評価次離職率算定期間終了後 2か月以内となります。

令和5年4月1日に更新された情報はコチラです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783293.pdf

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