全国：令和7年度 高度無線環境整備推進事業（要望調査）

2023年1月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0％

高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　今般、直接補助事業については公募、間接補助事業については執行団体の公募及び補助要望調査を行います。

光ファイバの整備・維持費用

総務省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
条件不利地域において光ファイバを整備する事業
2025/01/17
2025/02/07
■直接補助事業
・都道府県、市町村及び第三セクター法人

■間接補助事業
・電気通信事業者による整備を検討している市町村
・電気通信事業者

■直接補助事業
・申請方法
以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルに従って資料作成の上、（1）（2）のどちらかの方法にて申請してください。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

(1)総合通信局又は沖縄総合通信事務所への申請書提出Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、申請者の所在地を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請書類の電子データを提出してください。
(2)Jグランツ（補助金申請システム）による申請

■今後のスケジュール（予定）
採択案件内示　　令和7年3月以降
交付決定　　　　令和7年4月以降

■間接補助事業の補助要望調査
・申請方法
以下のURLに掲載する無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱及び「高度無線環境整備推進事業」実施マニュアルを参考に資料作成の上、Eメール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システムやPrimeDrive等により、申請者が整備しようとする地域を管轄地域とする総合通信局又は沖縄総合通信事務所に関係書類の電子データを提出してください。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html

・全般について 　総合通信基盤局　 　電気通信事業部　基盤整備促進課 　岡課長補佐、須田係長、秦官 　電話：03－5253－5866 ・申請者がケーブルテレビ事業者等の場合 　情報流通行政局 　衛星・地域放送課　地域放送推進室 　林田課長補佐、藤原係長、筒井官 　電話：03－5253－5808
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000056.html

高度無線環境整備推進事業は、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その費用の一部を補助するものです。また、新規整備に加え、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助することとしています。
　本事業については、都道府県、市町村及び第三セクター法人に対し直接的に補助を行う直接補助事業と、執行団体を介して電気通信事業者に対し間接的に補助を行う間接補助事業に分けて事業を実施します。
　今般、直接補助事業については公募、間接補助事業については執行団体の公募及び補助要望調査を行います。

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