徳島県：「気候変動」×「防災」対応設備導入支援事業補助金
徳島県では災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。
(1)県ZEH補助事業
住宅の設備等（設備費、工事費）については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費：補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）に要する経費：定額2万円
・V2H充電設備（充放電設備）に要する経費：補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
・補助限度額
(1)県ZEH補助事業：40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業：350万円を上限とする。
(1)県ZEH補助事業
国ZEH補助金における補助対象の住宅の設備等及び蓄電システム等に要する経費で、住宅の設備等（設備費、工事費）については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費：補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）に要する経費：定額2万円
・V2H充電設備（充放電設備）に要する経費：補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
ただし、同時に設置する燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）又はV2B充電設備（充放電設備）に要する経費を含む。
補助限度額
(1)県ZEH補助事業：40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業：350万円を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内に住所を有する個人又は県内に本拠を置く法人で、補助対象住宅を新築し、若しくは購入する事業又は補助対象建築物を建築する事業を行おうとする者
2022/12/26
2023/01/31
(1)補助対象住宅
以下、全てを満たす住宅であること
・国ZEH補助金（※1）を受ける住宅（令和4年度内に実施される補助を受けるもので、単年度事業に限る。）
・徳島県内に本店、支店、営業所等を有するZEHビルダー/プランナー（※2）により設計、建築等される住宅
・国ZEH補助金において、蓄電システム、燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る）、V2H充電設備（充放電設備）のうちいずれかの補助を受ける住宅
・設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25％以上削減されている住宅
(2)補助対象建築物
国ZEB補助金（※3）を受ける建築物（令和4年度内に実施される補助を受けるもので、単年度事業に限る。）で、国ZEB補助金において、蓄電システムの補助を受ける建築物
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送又は持参により提出してください。
〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地 徳島県 危機管理環境部 グリーン社会推進課 (脱炭素推進担当) 電話番号：088-621-2209 FAX番号：088-621-2845 メールアドレス：greenshakaisuishinka@pref.tokushima.jp
徳島県では災害発生時には自立・分散型エネルギーとして活用可能な脱炭素型設備の導入を促進し、民生部門の温室効果ガス削減と防災力の向上を図るため、県内においてネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の新築又は購入に要する費用及びネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の建築に要する費用の一部を補助します。
(1)県ZEH補助事業
住宅の設備等（設備費、工事費）については定額10万円とし、以下の金額を加算する。
・蓄電システムに要する経費：補助対象経費の1/3、又は初期実効容量1kWh当たり3万円のいずれか低い金額
・燃料電池（停電時発電継続機能を有するものに限る。）に要する経費：定額2万円
・V2H充電設備（充放電設備）に要する経費：補助対象経費の1/2
(2)県ZEB補助事業
国ZEB補助金における補助対象経費の1/3
・補助限度額
(1)県ZEH補助事業：40万円を上限とする。
(2) 県ZEB補助事業：350万円を上限とする。
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