宮城県仙台市：事業所用太陽光発電システム導入支援補助金

2024年5月04日 2022年12月12日

上限金額・助成額250万円

経費補助率 100％

仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。

その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者等の方向けに自家消費型太陽光発電システムの導入にかかる費用の一部を補助します。

本補助金は、県等の補助金との併用が可能です。

本補助金は、令和4年度まで仙台市省エネルギー・再生可能エネルギー設備導入支援補助金の名称で実施していた制度の一部を改定・拡充したものです。

※本補助金を申請するにあたっては、温室効果ガス削減アクションプログラムに基づく「事業者温室効果ガス削減計画書」の提出が必要になります。

・出力1kWあたり50,000円を乗じて得た額
・補助上限額：250万円
・但し、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと
予算額：1000万円

対象エリア

仙台市

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

この補助金で対象とする経費は、以下の経費（全て税抜金額）に限ります。

設計費：補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費（自己によるものは除く。）
設備費：補助対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、据付け等に要する経費（自己によるものは除く。また、当該事業に係る土地の取得及び賃借料を除く。）
工事費：補助対象事業の実施に必要な既存設備の撤去、配管、配電等の工事に要する経費（自己によるものは除く。また、廃棄処分に係る経費を除く。）

実施主体

仙台市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

本補助金は以下のすべての条件に当てはまる事業者が対象になります。

中小企業基本法（昭和31年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者、又は医療法人及び社会福祉法人及び学校法人
市内に事業所、工場、店舗等（以下「事業所等」という。）を設置しているもの
条例第10条第1項及び条例第15条第1項の規定に基づく事業者温室効果ガス削減計画書を市長へ提出しているもの
仙台市の市税を滞納していない方（個人事業主の場合は、個人の市税に加え、事業主として納付すべき市税を滞納していないこと。法人の場合は、法人の市民税及び事業所税に係る市長に対する申告(当該申告の義務を有する方に限ります。)を行い、かつ、市税を滞納していないこと。）
暴力団等と関係を有していない方
同一年度内に申請を行っていない方
補助対象設備について仙台市が実施する他の補助金の交付決定を受けていない方
また、上記の条件に当てはまる需要家について、サービスを提供するリースまたはPPA事業者の方は要綱で定める要件を満たすことで補助対象事業者となります。

公募開始日2024/04/01

公募終了日2024/12/24

主な要件

設置する設備について、要綱別表1「補助対象設備の要件」に掲げる要件を満たしていること。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づく固定価格買取制度の認定又はFIP(FeedinPremium)制度の認定を取得しないこと。
補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
事業実施により需要家の敷地内に導入する太陽光発電システムで発電して消費する電力量を、当該太陽光発電システムで発電する電力量の50％以上とすること。
事業所への太陽光発電システムの設置工事に着手していないこと。

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「要綱」をご確認のうえ、申請期間内に必要書類を地球温暖化対策推進課へ持参により提出してください。

問い合わせ先

環境局脱炭素経営推進課仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎5階電話番号：022-214-8467ファクス：022-214-5378

公式公募ページhttps://www.city.sendai.jp/ondanka/jigyosha/actionprogram/hojokin/pv.html

本補助金は、県等の補助金との併用が可能です。