全国：令和6年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）/2回目公募

■補助対象とする取組の内容
（１）生産安定・効率化機能の具備・強化
ア 労働力不足等に対応した労働力や農業用機械の調整体制の確立農作業・出荷作業の代行、農業用機械の合理的配置・利用、労働力の融通、労力集中時期の労働力確保体制の確立に資する調査、就労者の研修・指導等の取組。
イ 生育予測システム等の導入
実需者等への安定的な供給体制の構築を図るため、気象データやほ場での生育状況調査等を活用した生育予測システムや出荷予測システムの導入等の取組。
ウ 種子・種苗等の供給体制の整備
実需者の求めに対応した品種の種子・種苗の導入を円滑に推進するため、生産管理システムの導入、生産技術講習会等の取組。
エ 新たな栽培技術等の導入・普及
低コスト・高品質化生産技術や農地・農作物等のデータの分析等の新たな栽培技術等の導入・普及、収穫機等に適合した新たな栽培方式の導入、機械の改良等の取組。
オ 耕種作物産地基幹施設等整備の効率化
施設の低コスト化など、施設整備の効率化を推進するため、新たな構造や設計の検討等の取組。
カ 端境期等に対応した出荷体制の整備
実需者ニーズに対応した国産野菜の安定的な生産及び供給を実現するため、国内産が需要に応えられていない品目や作型（端境期）への出荷を目指す新たな野菜産地の育成に必要な生産・流通構造の構築、作柄安定の取組。

（２）供給調整機能の具備・強化
ア 貯蔵技術等を活用した安定出荷体制の確立
品質を維持したままでの実需者等への安定供給や出荷量の平準化等を図るため、予冷・貯蔵庫の導入や冷凍等保存性の高い形態への加工等安定出荷体制の確立に必要な取組。
イ 集出荷調整機能の高度化
安定的、効率的な流通体制の構築を図るため、広域単位でのストックポイント活用等による集出荷調整機能の高度化に必要な取組。

（３）実需者ニーズ対応機能の具備・強化
ア ＧＡＰ・トレーサビリティ手法の導入
生産から流通までの安全・安心の確保のため、ＧＡＰやトレーサビリティの導入のための検討会、システム導入、マニュアルの作成等の取組。
イ 新品種等現地適応性試験の実施実需者が求める加工等適性が高い新品種や新技術等の導入の取組。
ウ 導入品種等の加工等適性試験
導入対象品種について、実需者等の要望する加工適性や消費段階での品質を評価するための検討会、加工適性試験等の取組。
エ 品質管理、物流の効率化
実需者の求める規格・荷姿や配送頻度等に応えるため、品質管理・検査体制や共同集荷・配送システム、物流効率化に必要な資材等の導入等の取組。
オ 高品質・低コスト流通システムの構築の取組
産地からの出荷形態、流通経路、現在の販売形態、収穫から消費に至る一貫した温湿度管理等の全体を網羅した流通システムの導入。
カ 輸出対応型産地の育成
輸出先国・地域のニーズに合わせた新品種、栽培技術や品質保持技術等の導入、残留農薬基準や検疫条件等の輸出先国・地域の規制に対応するために必要な技術の導入等の取組。

（４）農業用機械等の導入及びリース導入
（１）から（３）までの取組を行うに当たり、新市場に対応できる拠点事業者等の育成又は連携する産地の体制強化に必要な農業用機械、農業用ハウス、ＣＡコンテナ、機器等のリース等による導入。

（５）効果増進・検証事業
（１）から（３）まで（（１）のカの取組を除く。）の取組を行うに当たり、取組効果の増進・検証に必要な以下の取組。
なお、事業実施後には効果増進・検証シートを提出するものとする。
ア 計画策定及び効果検証の取組
イ 技術等の実証の取組

（６）その他事業の目的を達成するために必要な取組であって、農産局長が認めるもの。