全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品の消費拡大対策のうち外構部等の木質化対策支援事業
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
100％
人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで 建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
ア 技術者給 イ 賃金 ウ 謝金 エ 旅費 オ 需用費 カ 役務費 キ 委託費 ク 使用料及び賃借 料 ケ 事務局費及び普及啓発費
１ 事業の実施の方向性を定めるため、建築物の外構部及び外装の木質化についての知見を有する学識経験者等により構成される企画運営委員会を設置します。
２ 企画運営委員会で定めた方向性の下、外構部及び外装の木質化の実証を行う事業者の公募、審査、選定、通知及び公表を行います。
３ ２により選定された外構等実証事業者が行う外構部の木質化の実証並びに外構部及び外装の木質化における技術的な課題への先進的な取組の実証に必要な経費を助成します。 また、外構等実証事業者に対する事業の進行管理、指導監督、検査等を行います。
４ 助成金の交付に当たっては、事業の実施に必要な経費を対象とし助成金に関する規程を作成し、林野庁長官に申請し、その承認を受け、当該規程に基づき助成金の交付を行います。その際、交付に係る手続様式等の細則は別途実施主体が定めます。
５ 建築物の外構部等の木質化に係る耐久性、コスト（調達・設置・維持管理等）、木質化の効果、事例等について技術的な観点を踏まえ分析を行い、外構部等の木質化を促進するための普及ツールを作成し、それらを用いた情報の発信を行います。
６ 本事業の成果等を取りまとめた報告書を作成します。
2022/11/18
2022/12/05
以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）建築物の外構部及び外装における木材利用に関する知見を有し、かつ、外構部の木質化の実証支援並びに外構部及び外装の木質化に係る耐久性等実証内容の技術的観点を踏まえた分析・普及を実施できる能力を有する団体であること。 （２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 （３）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。 （４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その 利用を制限せず、公益の利用に供すること。 （５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、 責任を負うことができる団体であること。 （６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店 若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
課題提案書提出表明書を作成し、令和４年12月５日（月）17時までに連絡の上、原則メールとして提出してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〒100-8952東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁林政部木材利用課木造公共建築物促進班(担当:櫻井、井上) 農林水産省本館7階ドアNo本716 Email:mokuzai_mokuzo★maff.go.jp （「★」を「@」に置き換え）
人口減に伴う住宅着工数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、新たな需要分野として期待される非住宅分野等における消費拡大を推進し、木材需要を開拓することが必要です。
そこで 建築物の外構部及び外装について、木質化を普及・実証する取組に対して支援します。
補助金額は300,000千円以内とし、補助率は、補助金の額の範囲内で本事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
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