全国：国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国の規格・基準等に対応した性能検証等支援事業
上限金額・助成額8200万円
経費補助率
100％
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
そこで付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を行う取組に対して支援します。
上限額 82,000千円以内・補助率：定額 （１者選定予定）
ア技術者給 イ賃金 ウ謝金 エ旅費 オ需用費 カ役務費 キ委託費 ク使用料及び賃借料 ケ助成費
・別添「令和４年度国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち木材製品等の輸出支援対策のうち日本産木材製品等の輸出支援対策のうち輸出先国の規格・基準等に対応した性能検証等支援事業の概要」に定める事業
・木材製品の輸出に向け輸出先国の規格・基準等に対応した性能検証等に関する以下の内容を実施します。
１ 検討委員会の開催等 輸出先国のニーズや規格・基準に関する有識者、木材関連業者等からなる検討委員会を設置し、実施団体の募集・選定や実施結果の取りまとめ等を検討 ２ 事業の進行管理・指導監督等 輸出先国のニーズや規格・基準に対応する製品・技術開発や性能検査・実証に関する提案の公募、その審査、選定、通知、公表、選定した実施団体に対する必要な経費の助成、進行管理・指導監督及び検査 ３ 事業報告書の作成及び成果の普及 本事業の成果を取りまとめた報告書の作成・公表及び成果報告会等の開催を通じた成果の普及
2022/11/18
2022/12/05
以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材及び木材の利用に関する知見を有し、かつ、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した木材製品に係る性能検証等への支援を実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。（７）ＧＦＰ会員への登録をしている団体であること。（注）ＧＦＰについて詳しくは、農林水産省ＨＰをご覧ください。＜ＧＦＰ 農林水産物・食品輸出プロジェクト＞ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html
課題提案書提出表明書を作成し、令和４年12月５日（月）17時までに連絡の上、原則メールとして提出してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁森林整備部研究指導課技術開発班 農林水産省別館7階ドアNo.別701 Email:rinya_gikai★maff.go.jp （「★」を「@」置き換え）
2030年に5兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、更なる木材輸出の拡大を図るため、製材・合板等の付加価値の高い木材製品の一層の輸出拡大を進める必要があります。そのためには、木材製品について輸出先国のニーズや規格・基準に対応するための取組を推進することが重要となります。
そこで付加価値の高い木材製品の輸出拡大のため、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を行う取組に対して支援します。
上限額 82,000千円以内・補助率：定額 （１者選定予定）
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