全国：令和7年度農地利用効率化等支援交付金（旧：経営体育成支援事業）

2025年3月16日 2022年11月18日

上限金額・助成額4000万円

経費補助率 33％

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
農業用機械等を導入するに当たり対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用組合、都道府県
（１）融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。
・助成金
補助率：事業費の10分の3以内
補助上限額：300万円等（必要な要件を満たす場合は600万円）

融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
より高い目標をもって、農業経営の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する場合に支援します（補助率：事業費の10分の3以内、補助上限額：個人1,000万円、法人1,500万円）。※優先枠は設けていません。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します（補助率：定額）。

（２）条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械・施設の導入を支援します（補助率：事業費の2分の1以内、農業用機械にあっては3分の1以内）。

各自治体の要望調査のスケジュールは以下のとおりです。

▼茨城県北茨城市：令和6年2月14日（水）まで
https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2024020500034/

▼青森県弘前市：令和6年2月21日（水）まで｝https://www.city.hirosaki.aomori.jp/sangyo/nogyo/nouchiriyoukouritsuka.html

▼栃木県日光市：令和6年2月22日（木）午後5時15分まで
https://www.city.nikko.lg.jp/soshiki/6/1030/5/4/1101.html

▼静岡県静岡市：令和6年2月20日（火）まで
https://www.city.shizuoka.lg.jp/s5436/s003932.html

▼静岡県浜松市：令和5年9月11日（月）17時まで
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/noushin/shinko/agri/noutiriyou.html

▼愛知県田原市：令和6年2月26日（月）　午後4時まで
https://www.city.tahara.aichi.jp/kankou/nogyou/1002178/1005533/1010799.html

▼愛知県多郡南知多町：令和6年2月21日（水）まで
https://www.town.minamichita.lg.jp/kankosangyou/nougyou/1003434/1003959/1004557.html

▼愛知県碧南市：令和6年2月22日（木）まで
https://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/keizai_kankyo/nogyo_suisan/hojokinjouhou/17902.html

▼滋賀県彦根市：令和6年2月21日（水）まで
https://www.city.hikone.lg.jp/kakuka/sangyo/4/4/2/21859.html

▼兵庫県神戸市：令和6年2月27日（火）17時まで
https://www.city.kobe.lg.jp/a21708/business/recruit/r6noutiriyoukoukrituka.html

対象エリア

全国

対象業種

農業，林業

目的

設備投資

対象経費

対象事業の実施に要する費用

（１）融資主体支援タイプ
個々の事業内容ごとに、以下の計算方法①～③により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。

〈計算方法〉
① ＝事業費 × ３／１０
② ＝融資額
③ ＝事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

〈上限額〉
法人・個人問わず 300万円
※ 目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、600万円
・水田作等 20ヘクタール
・露地作５ヘクタール
・果樹作３ヘクタール
・施設園芸作１ヘクタール
※ 先進的農業経営確立支援タイプの場合は、法人1,500万円、個人1,000万円

（２）条件不利地域支援タイプ
整備内容ごとに１/２（農業用機械は１/３※）を乗じて得た額の合計額（4,000万円上限）の範囲内で助成されます。
※ 沖縄県で実施する場合及び水稲直播機等の機械にあっては１/２。

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

（１）融資主体支援タイプ
① 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
② 農地等の造成、改良又は復旧

（２）条件不利地域支援タイプ
経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等整備
なお、整備する機械等は次の基準を満たす必要があります。

＜事業内容の主な要件＞
・個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。（※）
・助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
※ 中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであること。

公募開始日2023/04/01

公募終了日2025/03/31

主な要件

（1）融資主体支援タイプ
本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられるこ
とが確実であると市町村が認める者を含む。）

（２）
本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
１農業者等の組織する団体
農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
① 農事組合法人
② 農事組合法人を除く農地所有適格法人
③ 特定農業法人及び特定農業団体
④ 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。）など

２参入法人
以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）
ア３戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
イ会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。

３事業実施主体が認める団体等
１及び２以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入することが妥当であると事業実施主体（市町村）が認める農業協同組合、土地改良区、
農業委員会、第３セクター等

手続きの流れ

支援はお住まいの市町村によっておこなわれます。
申請等は市町村や都道府県の農政担当部局や最寄りの農政事務所へお問い合わせください。

問い合わせ先

農林水産省　住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R6_nouchiriyou/index.html