全国：令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業

・民間企業、公的研究機関、大学等
・事業に参画する者の要件 本事業に参画する者（実証事業を実施する者）は、国内の技術開発機関等に所属している技術開発者等とします。ここで「技術開発機関等」とは、以下に該当するものとします。その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。 ア 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 イ 大学、高等専門学校 ウ 地方公共団体の研究開発機関 エ 民間企業 オ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの キ その他支出負担行為担当官水・大気環境局長が適当と認める者 ※技術開発代表者が所属する機関等が設立から３年未満の場合は以下要件を満たすことを条件とします。 a.当該分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。 b.経営基盤として原則、以下に該当しないこと。 ・破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申し立てを受けている又はしている。 c.開発成果を実施できる体制があること。 d.技術開発・実証を当該機関が実施するにあたり、開発上のリスクを当該機関に対する出資者が理解し、出資比率に基づく責任分担等を明確にできること。