全国：中小企業生産性革命推進事業（デジタル化・AI導入補助金）

2022年11月17日
上限金額・助成額450万円
経費補助率 80％

※2026年3月30日から補助金交付申請の受付開始を予定
https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞
■補助金名称の変更について
・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更いたしました。
※申請マイページ、IT事業者ポータル、構成員ポータル及び事務局から発出されるメールの一部の箇所においては、旧補助金名称（IT導入補助金）が継続して使用されます。順次改修を進めておりますが改修完了までの間、2026年度にかかる申請につきましては、新名称（デジタル化・AI導入補助金）に読み替えてご対応いただけますようお願いいたします。
■2回目以降の申請に係る申請要件の追加について
・IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことを申請要件に追加いたしました。「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還となるためご注意ください。
①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
※本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください
■AI機能を有するツールの明確化について
・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能
・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記
※IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象

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■通常枠
・補助額
ITツールの業務プロセスが1~3つまで：5万円~150万円
ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円~450万円
・補助率
1/2以内（最低賃金近傍の事業者※は2/3以内）
※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

■インボイス枠（インボイス対応類型）
・補助額
ITツール：~350万円（ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：~50万円）
PC・タブレット等：~10万円
レジ・券売機等：~20万円
・補助率
ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内
PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内

■インボイス枠（電子取引類型）
・補助額
~350万円
・補助率
2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内）

■セキュリティ対策推進枠
・補助額
5~150万円
・補助率
1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

※本ページの補助上限額は、上記申請枠までの内容をもとに記載しております。
■複数者連携デジタル化・AI導入枠
・補助額
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等※1
消費動向分析経費：~50万円×グループ構成員数※1
事務費・専門家経費：~200万円※2
※1（インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の上限額は3000万円
※2 （インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の10パーセント以内
・補助率
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等
消費動向等分析経費：2/3以内
事務費・専門家経費：2/3以内

◆過去の交付決定状況
公募期間：令和7年12月2日(火)まで ・通常枠 申請数：2,456件、交付決定数：930件、採択率：約37.9%

・インボイス枠（インボイス対応類型） 申請数：6,143件、交付決定数：2,808件、採択率：約45.7%

・インボイス枠（電子取引類型） 申請数：0件、交付決定数：0件、採択率：0.0%

・セキュリティ対策推進枠 申請数：77件、交付決定数：42件、採択率：約54.5% https://it-shien.smrj.go.jp/news/30182

その他、制度概要詳細につきましてはこちら

    ■通常枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠、インボイス枠（インボイス対応類型）
    ・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポートやマニュアル作成の費用）に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化
    ・ハードウェア購入費

    ■インボイス枠（電子取引類型）
    クラウド利用料（最大2年分）

    ■セキュリティ対策推進枠
    サイバーセキュリティお助け隊サービス利用料（最大2年分）

    経済産業省
    中小企業者,小規模企業者
    デジタル化・AI導入
    2025/03/31
    2027/03/31
    デジタル化・AI導入を行う中小企業・小規模事業者

    未公表です。
    以下、「IT導入補助金2025」の情報ですので、参考情報としてご確認ください。
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    1. 本事業への理解
    本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

    2. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
    gBizIDプライムアカウントの取得
    gBizIDプライムアカウントの取得交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いします。※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。

    SECURITY ACTIONについて
    交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

    3. 「みらデジ経営チェック」の実施
    「みらデジ経営チェック」について
    「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。

    ＜通常枠においては以下URLに記載された手順に従い、「みらデジ経営チェック」を行わなければ申請要件を満たさず不採択となってしまいますのでご注意ください。＞

    4. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
    補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

    5. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
    IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

    ①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
    ②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
    ③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
    ④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

    6. 交付決定
    交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。　

    7. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
    交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
    ＜交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。＞

    8. 事業実績報告
    補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。
    ①中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
    ②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
    ③最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。

    9. 補助金交付
    事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。

    10. 事業実施効果報告
    事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。

    0570-666-376 IP電話等からのお問い合わせ先 050-3133-3272 受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）
    https://it-shien.smrj.go.jp/

    ※2026年3月30日から補助金交付申請の受付開始を予定
    https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

    ＜デジタル化・AI導入補助金2026のポイント（IT導入補助金2025からの主な変更点）＞
    ■補助金名称の変更について
    ・中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要であることを広く周知する観点から、補助金の名称を「デジタル化・AI導入補助金」に変更いたしました。
    ※申請マイページ、IT事業者ポータル、構成員ポータル及び事務局から発出されるメールの一部の箇所においては、旧補助金名称（IT導入補助金）が継続して使用されます。順次改修を進めておりますが改修完了までの間、2026年度にかかる申請につきましては、新名称（デジタル化・AI導入補助金）に読み替えてご対応いただけますようお願いいたします。
    ■2回目以降の申請に係る申請要件の追加について
    ・IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことを申請要件に追加いたしました。「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還となるためご注意ください。
    ①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
    ②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること
    ※本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください
    ■AI機能を有するツールの明確化について
    ・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能
    ・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記
    ※IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象

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    ■通常枠
    ・補助額
    ITツールの業務プロセスが1~3つまで：5万円~150万円
    ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円~450万円
    ・補助率
    1/2以内（最低賃金近傍の事業者※は2/3以内）
    ※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

    ■インボイス枠（インボイス対応類型）
    ・補助額
    ITツール：~350万円（ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：~50万円）
    PC・タブレット等：~10万円
    レジ・券売機等：~20万円
    ・補助率
    ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
    ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内
    PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内

    ■インボイス枠（電子取引類型）
    ・補助額
    ~350万円
    ・補助率
    2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内）

    ■セキュリティ対策推進枠
    ・補助額
    5~150万円
    ・補助率
    1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

    ※本ページの補助上限額は、上記申請枠までの内容をもとに記載しております。
    ■複数者連携デジタル化・AI導入枠
    ・補助額
    インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等※1
    消費動向分析経費：~50万円×グループ構成員数※1
    事務費・専門家経費：~200万円※2
    ※1（インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の上限額は3000万円
    ※2 （インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の10パーセント以内
    ・補助率
    インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等
    消費動向等分析経費：2/3以内
    事務費・専門家経費：2/3以内

    ◆過去の交付決定状況
    公募期間：令和7年12月2日(火)まで ・通常枠 申請数：2,456件、交付決定数：930件、採択率：約37.9%

    ・インボイス枠（インボイス対応類型） 申請数：6,143件、交付決定数：2,808件、採択率：約45.7%

    ・インボイス枠（電子取引類型） 申請数：0件、交付決定数：0件、採択率：0.0%

    ・セキュリティ対策推進枠 申請数：77件、交付決定数：42件、採択率：約54.5% https://it-shien.smrj.go.jp/news/30182

    その他、制度概要詳細につきましてはこちら

      運営からのお知らせ