大阪府：令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業

新事業展開に要する以下の経費が対象となります。また、新事業展開のための人手不足解消の取組みに係る経費も対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。
■新規事業推進に要する経費
機械装置・システム構築費：
（1）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費
（2）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
（3） （1）又は（2）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
開発費：新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費
専門家経費：本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費：本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費：
（1）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
（2）新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費：本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
研修費：本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

■生産性向上に要する経費
機械装置・システム構築費：
（1）専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、リース・レンタルに要する経費
（2）専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
（3） （1）又は（2）と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費
専門家経費：本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
外注費：本補助事業の遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
知的財産権等関連経費：
（1）本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
（2）本補助事業の遂行のために必要な特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費
研修費：本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

■補助金額
上限100万円※（対象経費総額の2分の1以内）
※建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業における、人手不足解消の取組みに係る経費に対しては、50万円の補助上限上乗せを行う予定です。（最大150万円補助）