全国：令和5年度 審査請求補助金（中小企業等外国出願中間応答手続支援事業）

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。

日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。
外国特許庁への審査請求業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
今回の申請に係る助成を受けた「外国出願支援事業」の「査定状況報告書」、及び特許庁による「令和4年度フォローアップ調査（アンケート）」を提出していること。また、本事業実施後の「査定状況報告書」を提出すること。
暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他、ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。
ジェトロ、省庁及び団体等が定める補助金交付停止、契約指名停止等に該当していないこと。