新潟県新潟市：高齢者施設等光熱費等高騰対策支援金
2022年10月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
新潟市では原油価格・物価高騰の影響により施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車両の燃料費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
原油価格・物価高騰の影響を受けている高齢者施設等
2023/10/19
2023/11/30
令和5年8月1日現在、新潟市内に住所を有する高齢者施設等を運営する法人。
ただし、下記の高齢者施設等を除く。
（1）令和5年8月1日現在において事業の開始又は再開から2月以上経過していない高齢者施設等
（2）令和5年8月1日以降に事業を開始する高齢者施設等
（3）申請時点で休止又は廃止している高齢者施設等（新型コロナに伴う一時的な休止の場合を除く）
（4）事業を継続する意思がなく、今年度中に休止又は廃止を予定している高齢者施設等
（5）国、独立行政法人、県、市（市が委託又は指定管理者が運営している施設を除く。）が運営する高齢者施設等
下の表の施設及びサービス種別とし、各施設・事業所の令和5年8月1日時点の定員数に定員1名あたりの支援金額を乗じて得た金額を交付します。法人において複数の施設・サービス種別を運営している場合は合算して交付します。
対象となる法人に対して、新潟市より申請書類を郵送します。
法人は、令和5年11月30日（木）までに申請書類を新潟市介護保険課（養護老人ホーム、軽費老人ホームについては新潟市高齢者支援課）に郵送してください。
支援金の手続きについては、法人がまとめて行いますので、各施設・事業所で手続きは不要です。
詳細については新潟市から法人にお送りする書類をご確認ください。
〒951-8550 新潟市中央区学校町通一番町602番地1 新潟市福祉部介護保険課 電話 025‐226-1273 メール kaigo@city.niigata.lg.jp 養護老人ホーム、軽費老人ホームについては 新潟市福祉部高齢者支援課 025‐226-1295 メール koreisha@city.niigata.lg.jp
新潟市では原油価格・物価高騰の影響により施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車両の燃料費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
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