三重県：エネルギー価格等高騰対応（賃上げ型）生産性向上・業態転換支援補助金/第3回
2022年10月28日
中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的とします。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助限度額：50万円（下限）から400万円（上限）
広報費 ・パンフレット、ポスター、チラシ、フライヤー等のデザイン費や印刷費及びこれら制作物の配布に係る費用 ・ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する費用等
展 示 会 等 出 展 費 ・出展ブース代、展示会参加費、運搬費等（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く） ×展示会・商談会に参加するための旅費・宿泊費 ×販売のみを目的とし、販路開拓に繋がらない展示会・商談会等への参加に係る全ての費用 開発費 ・試作品開発費、パッケージデザイン費等 ×試作品製造等に係る原材料、パッケージの印刷等の費用 借料 ・機器、設備、備品、ソフトウェア（ライセンス期間に定めのあるもの）等のリース料・レンタル料等 ※賃貸借等契約期間のうち補助対象期間に支払われた費用のみ補助対象（発注日は交付決定日以降のもの）
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、従業員の賃金引き上げにつなげるために実施する以下の経営向上の取組
(1)省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
(3)ＤＸの導入による生産性向上
(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
(9)その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
2024/04/10
2024/05/31
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げにつなげようとする者。
計画書・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送による申請書類の提出（持込みによる提出は受け付けません）
■提出先
〒５１４－０００４ 津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階）
公益財団法人 三重県産業支援センター
経営支援課 生産性向上補助金 係
電話：059-253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）
〒５１４－０００４ 津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階） 公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金 係 電話：059-253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）
中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げにつながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的とします。
補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助限度額：50万円（下限）から400万円（上限）
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