全国：令和7年度 生物多様性保全推進交付金（生物多様性保全推進支援事業）/2次公募

① 生物多様性増進活動の基盤整備
　① 増進活動実施計画等の作成に関する取組
　 　地方公共団体、民間事業者（法人に限る）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は法人格を有しない団体であって自然環境局長が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）（地方公共団体以外の者が間接交付事業者である場合は、地方環境事務所長又は自然環境事務所長が事前に適切な活動であるとして確認したものに限る。)

　② 地域生物多様性増進活動支援センターの設置・運営に関する取組
　　 地域生物多様性増進法に基づく地域生物多様性増進活動支援センターの設置者又は管理者、同センターの設置を予定している地方公共団体

② 生物多様性増進活動の活動基盤強化
地域生物多様性増進法に基づく増進活動実施計画又は連携増進活動実施計画の活動主体及びこれに類する者

③ 重要地域の保全・再生
地域生物多様性協議会※１（地方公共団体等※２と、その他の主体で構成）

④ 動植物園等による生息域外保全
動物園、植物園、水族館、昆虫館又はこれらに類する施設（野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。）の設置者又は管理者※３

⑤ 国内希少種の生息環境改善
地方公共団体、民間事業者（法人に限る）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人若しくは地方独立行政法人又は特認団体（地方公共団体以外の者が応募者である場合は、地方環境事務所長又は自然環境事務所長が事前に適切な活動であるとして確認したものに限る。）

⓺ 重要里地里山等における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動
里山未来拠点協議会※４（地方公共団体等※２とその他の主体で構成）

※１ 地域生物多様性協議会（以下「地域協議会」という。）については、アからウの要件をすべて満たしていること。
ア 組織構成
原則として、２以上の主体から構成されるものとし、会員に活動等を実施する地域の地方公共団体等が含まれていること。ただし、国の機関は地域協議会の会員に含まれないものとする。
イ 地方公共団体等※２の関与
地方公共団体等が地域協議会の事務局の一部を構成していること及び地方公共団体等の職員１名以上が当該協議会の会計処理において責任のある立場にあること。
なお、環境大臣による交付決定の取消しにより、交付金の全部又は一部について地域協議会が返還を求められた場合には、当該地方公共団体等もその返還の責任を負うものとする。
ウ 規程等の整備
地域協議会の意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産の管理方法及び責任者、公印等の管理及び使用方法並びに責任者、内部監査の方法等が、地域協議会の設置規約及び会計処理規程等において適切に定められていること。
なお、応募申請の時点において地域協議会が未設立である場合は、交付申請までにアからウの要件をすべて満たす地域協議会を設立することを条件に、当該協議会の事務局を担う予定の地方公共団体等が代理して応募申請を行ってよいものとする。
※２ 地方公共団体（都道府県、市町村及び地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条に規定する特別区をいう。）又はその他の団体であって、それに代わる者として環境省自然環境局長が承認した者とする。なお、上記団体の承認は、当該団体等の定款又は規約、財務状況、活動状況等に基づき審査を行った上で行うものとする。
※３ 設置又は管理運営を行う地方公共団体、民間事業者（法人に限る）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人又は地方独立行政法人とする。
※４ 里山未来拠点協議会（以下「里山協議会」という。）については、アからウの要件をすべて満たしていること。
ア 組織構成
原則として、２以上の主体から構成されるものとし、会員に活動等を実施する地域の地方公共団体を含み、国立大学法人、公立大学法人、学校法人又は生物科学の学会員等の生物学に知見のある団体・有識者から継続的に助言を得られる体制を有していること。ただし、国の機関は里山協議会の会員に含まれないものとする。
イ 地方公共団体等※２の関与
地方公共団体等が里山協議会の事務局の一部を構成していること及び地方公共団体等の職員１名以上が当該協議会の会計処理において責任のある立場にあること。
なお、環境大臣による交付決定の取消しにより、交付金の全部又は一部について里山協議会が返還を求められた場合には、地方公共団体等もその返還の責任を負うものとする。
ウ 規約等の整備
里山協議会としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産の管理方法及び責任者、公印の管理及び使用方法並びに責任者、内部監査の方法等について、里山協議会の運営に係る規約等が定められていること。 なお、応募申請の時点において里山協議会が未設立である場合は、交付申請までにアからウの要件をすべて満たす里山協議会を設立することを条件に、当該協議会の事務局を担う予定の地方公共団体等が代理して応募申請を行ってよいものとする。