大分県大分市：創業者応援事業補助金
2022年10月17日
創業時に必要な初期費用を助成することで、創業時等の負担軽担を図り、大分市における創業及び創業者の成長を促進し、市の産業振興及び経済の活性化並びに雇用の創出を図ることを目的としています。市以外の機関又は団体（国又は県等）から別途助成金を受ける場合は、助成金を受けた額を引いた残りの額を対象経費とします。市の他の補助金を受けている又は受ける予定の場合、同一経費については対象となりません。過去に本補助金の交付を受けている場合も対象となりません。
事業所賃借料（申請日の6ヶ月前から3ヶ月後の日までに契約した月額賃料で敷金・礼金・駐車場費・光熱水費・共益費等を除く）、事業所改修費用（外装・内装・設備に係る工事費用で備品を除く）、法人登記等に係る経費（定款認証手数料、登録免許税、司法書士等への申請書類作成経費）、販売促進に係る経費（広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費）
創業又は創業後の事業規模拡大を行う事業で、事業活動を行うための新たな事業所の開設（開設場所が大分市内で、賃貸借契約を締結するものに限る）を伴うもの。事業規模拡大とは、自宅以外の場所において事業を行う場合、従業員の増加が見込まれる場合、売上の増加が見込まれる場合のいずれか。
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創業予定者又は創業後5年未満の創業者で、個人事業主として大分市内に主たる事業所を置き大分市内に住所を有する者（予定含む）、大分市内に本店を置く会社を設立する予定の個人、大分市内に本店を置く法人（予定含む）のいずれかに該当すること。中小企業者であること（予定含む）。採択を受けた年度の補助事業の完了までに、大分市創業支援等事業計画に記載されている特定創業支援等事業による支援を受け、大分市から証明書の交付を受けていること。大分市税の滞納がないこと。過去に本補助金の交付を受けていないこと。補助対象期間中に支払を完了したものが補助対象経費となる。現金支払いは補助対象外（登録免許税納付のための収入印紙購入を除く）。消費税及び地方消費税、振込手数料は補助対象外。
チェックシートで補助対象となるかを確認のうえ、大分市産業活性化プラザに連絡し、事前に申請日をご予約ください
創業時に必要な初期費用を助成することで、創業時等の負担軽担を図り、大分市における創業及び創業者の成長を促進し、市の産業振興及び経済の活性化並びに雇用の創出を図ることを目的としています。市以外の機関又は団体（国又は県等）から別途助成金を受ける場合は、助成金を受けた額を引いた残りの額を対象経費とします。市の他の補助金を受けている又は受ける予定の場合、同一経費については対象となりません。過去に本補助金の交付を受けている場合も対象となりません。
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