宮城県：令和5年度 サテライトオフィス設置推進補助金
2022年10月15日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
宮城県では,県内にサテライトオフィスを立地する企業において、テレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率＝算定額（※100円未満切捨て）
算定額と限度額とを比較して少ない方の額＝選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計＝交付額
補助率：３分の２・２分の１
限度額(1)仕事場の賃料 10万円／月・(2)住居の賃料 4万円／月
(1)仕事場（レンタルオフィス,コワーキングスペース等）の賃料
(2)住居の賃料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内にサテライトオフィスを立地する企業
2023/04/01
2024/01/31
テレワークの実施場所を新たに宮城県内に設ける対象企業,対象大学（法人）及びそれらの正職員（個人）
法人申請,個人申請のどちらでも可、1名のみでも可
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
契約・使用期間の開始日から40日以内に,申請書を提出してください。
※前年度の利用月数が2月に満たず,申請できなかった場合等は令和4年4月15日まで
地域振興課地方創生支援班 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号 行政庁舎6階南側 電話番号：022-211-2425 ファックス番号：022-211-2442
宮城県では,県内にサテライトオフィスを立地する企業において、テレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率＝算定額（※100円未満切捨て）
算定額と限度額とを比較して少ない方の額＝選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計＝交付額
補助率：３分の２・２分の１
限度額(1)仕事場の賃料 10万円／月・(2)住居の賃料 4万円／月
関連する補助金