大阪府大阪狭山市:子どもの居場所づくり推進事業費補助金

上限金額・助成額50万円
経費補助率 0%

子どもたちが、地域の中で安全に安心して過ごせる居場所(放課後等に食事や学習、団らんなど)づくりを行う団体に、実施に要する経費の助成を行い、すべての子どもたちが健やかに生活できる環境整備をすすめるため、『大阪狭山市子どもの居場所づくり推進事業費補助金』を創設しました。

報償費(ボランティアや外部講師の謝礼等), 旅費(研修会参加等の旅費), 需用費(消耗品費、印刷製本費、広報費等), 役務費(通信運搬費、保険料等), 使用料(会場使用料等), 原材料費(材料費等), 備品購入費(その性質形状を変えることなく、おおむね1年を超えて使用に耐えるもので、取得価格(消費税含む)が1万円以上のもの。
ただし机・椅子類は金額に関係なくすべて備品とする。活動を記録するためのカメラやビデオ、パソコンなど当該事業以外にも利用する備品購入費は対象外。
なお、団体の運営に要する経費(団体の事務職員の賃金や役員報酬、事務所の維持管理費や借上費など)、事業に直接必要とされない経費、使途が特定できない経費、団体の構成員の親睦等のための会合や会議の開催経費、飲食にかかる経費は対象外)

25 日以上 150,000円・50 日以上 300,000円・100 日以上 500,000円


大阪狭山市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助金の対象となる事業は、相談支援や交流の場を提供することによって、子どもたちが気軽に立ち寄り、自由に過ごし、安全に活動できる居場所づくりを行う事業とします。
また、下記⑴⑵の事業は任意実施とし(必須ではありません)、実施回数によって補助上限額が変わります。
⑴ 食事を調理し、提供すること⑵ 学習支援等を行うこと

2026/05/27
2027/03/31
【事業の要件】
⑴ 大阪狭山市内で実施されるものであること。

⑵ 広く居場所を必要とする子どもを受け入れること。(利用者の居住地域や年齢について、対象の範囲を定める場合は、市に相談してください。)

⑶ 年間を通じて、月2日以上、1日あたり2時間以上実施すること。

⑷ 政治的・宗教的な活動、又は営利(居場所を運営する団体が販売する商品を、当該居場所で提供することを含む)を目的とした事業でないこと。

⑸ 団体の構成員の3親等以内の親族を除くおおむね18歳までの者5人以上の利用が見込めること。(ただし、継続申請する団体については、利用人数の実績に加え、取り組み内容の実績も考慮します。)

⑹ 実施時には、常駐できる責任者と、活動の補助ができる者(いずれも団体の構成員とする)を1名以上配置すること。

⑺ 居場所利用中の事故やケガ、不審者の侵入防止、感染症の予防など、安全面や衛生面に十分に配慮し、ボランティア保険に加入するなど、子どもたちやスタッフが安全に過ごせる環境で行うこと。

⑻ 食事を調理し提供する場合は、以下のすべての要件をみたすこと。・食材(原材料)を調理し、料理を提供すること。・実施施設の設備等について保健所の指導に従うこと。

⑼ 学習支援等を行う場合は、以下の要件を満たすこと。・大学生や教員OB等のボランティアを2人以上配置すること。

【団体の要件】
⑴ 大阪狭山市内に活動拠点を有し、地域活動又は児童の支援に資する福祉活動等を実施していること。

⑵ 5人以上の個人で構成されていること。

⑶ 公序良俗に反する活動を行わないこと。

⑷ 政治的・宗教的な活動を主たる目的としている団体でないこと。

⑸ 組織及び運営に関する事項を定めたものがあること。

⑹ 団体(法人格を有しない団体である場合にあっては、その代表者)が市税等を滞納していないこと。

⑺ 当事業において、明朗な会計・経理を実施・報告できる団体であること。

⑻ 大阪狭山市暴力団排除条例(平成25年大阪狭山市条例第4号)に規定する暴力団でない団体、暴力団員が構成員となっていない団体、又は暴力団密接関係者でないこと。

⑼ 国、府若しくは地方公共団体若しくはそれらの外郭団体又は独立行政法人から補助事業を対象とする助成又は団体の運営に対する助成を受けていないこと。

⑽ 大阪狭山市が実施する、本補助金の交付団体を対象とした連絡会に参加すること。

【提出先】大阪狭山市生涯学習グループ(大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1 市役所3階)
【提出方法】上記提出先の窓口に書類を持参してください。※郵送・FAX・Eメールは不可とします。開庁時間は9時から17時30分までです。(土日祝祭日などの閉庁日を除く)
【必要書類】①補助金交付申請書②実施計画書③収支予算書④団体に関する調書⑤団体の規約又は会則など⑥団体の会員名簿(氏名・住所は必ず記載してください)
<審査>申請書類の内容を審査します。(内容によっては、ヒアリングを実施する場合あり)
<決定>申請書提出から約二週間で通知(予定)。交付決定後、交付団体の名称や、実施する居場所の情報(名称、実施場所、開催日時、連絡先など)を、市政だよりや市ホームページで公表する場合があります。
事業計画書に基づく事業を実施。3ヶ月毎に、①事業実施状況報告(実施内容や参加者数など)、②支出実績が確認できる書類(領収書のコピー等)を提出してください。
令和8年度の事業終了後すみやかに実績報告書、収支決算書等を提出してください。実績報告に基づき、事業内容を精査し、補助金の金額を確定・通知します。
補助金の確定通知を受け取った後、速やかに補助金の交付請求を行ってください。請求書を受理した後、団体に対して補助金を交付します。(事業実施にあたって、実績報告による確定前に交付を受けなければ円滑な事業実施ができない場合は、交付決定額の一部または全額を概算払で受け取ることができます。)

教育部生涯学習グループ 電話番号:(社会教育・青少年・スポーツ)072-349-9487 (文化財・市史編さん)072-360-4526 ファックス番号:072-367-1254 問い合わせフォーム:https://www.city.osakasayama.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/73?page_no=1530

子どもたちが、地域の中で安全に安心して過ごせる居場所(放課後等に食事や学習、団らんなど)づくりを行う団体に、実施に要する経費の助成を行い、すべての子どもたちが健やかに生活できる環境整備をすすめるため、『大阪狭山市子どもの居場所づくり推進事業費補助金』を創設しました。

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