大阪府大阪狭山市:エネルギー価格高騰対策事業者支援金
エネルギー価格の高騰により、経済的に影響を受ける大阪狭山市内の中小企業等に、事業の継続を支援することを目的として大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金を交付します。
光熱費(市内事業所の事業活動に要したもの)、燃料費(市内事業所の事業活動に要したもの)
光熱費又は燃料費が高騰するなかでの事業継続
2026/05/01
2026/07/31
令和8年4月30日以前に開業していること。
大阪狭山市内に主たる事業所を有する中小企業等であること。
申請時点で営業実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
対象経費が5万円以上であること。
確定申告をしていること。ただし、令和8年1月1日以降に開業した新規開業者はこの限りではない。
法人については、市に法人設立・開業・異動申告書を提出していること。
雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入とし、雑所得又は給与所得で確定申告をしている個人事業主にあっては、被雇用者や被扶養者ではないこと。
令和7年10月1日から令和8年4月30日までに開業した者(新規開業者)は、新規開業の特例にて、ご利用いただけます。
申請に必要な書類(交付申請書兼請求書、誓約・同意書、対象経費算出表・対象経費の領収書の写し等、法人・個人事業主それぞれに応じた添付書類)を添付して、次の宛先に郵送してください。
宛先
郵便番号 589-8501
大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金事務局(当日消印有効)
大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金事務局
電話番号:072-366-0011(代表)
注意:令和8年4月30日までは産業にぎわいづくりグループへお問い合せください。
エネルギー価格の高騰により、経済的に影響を受ける大阪狭山市内の中小企業等に、事業の継続を支援することを目的として大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金を交付します。
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