長崎県南島原市:老朽危険空家除却費支援事業
※現在は受付終了しています。
安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空家の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助する制度です。
解体工事費(解体・運搬・処分に要する費用で、業者見積りに基づく額の10分の8、または国が定める除却工事により算定した額の10分の8のいずれか少ない額を基準とする。家具等やブロック塀の処分費は含まない)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
南島原市内にある、倒壊など周囲に影響を及ぼす恐れのある老朽化した危険な空家(国が定める評点が合計100点以上)の解体・除却を行う事業
2026/04/01
2026/11/16
【対象建築物】次の要件をすべて満たすことが必要です。
(1)南島原市内にある建物
(2)現に使用されていない空家であること(おおむね1年以上)
(3)建物の半分以上が一般の住宅として使用されていたこと
(4)木造又は鉄骨造であること
(5)倒壊など、周囲に影響を及ぼす恐れがある建物(国が定める評点が合計100点以上となる危険な空家。事前協議により現地確認を行う)
【対象者】次のいずれかに該当する方が対象となります。
ただし、市税等の滞納がある方や、他の権利者(抵当権設定者など)からの同意を得られない方は対象外です。
(1)補助対象建築物の登記事項証明書に所有者として登録されている方(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書に所有者として登録されている方) (2)(1)の相続人 (3)(1)又は(2)の方から対象建築物の除却についての委任を受けた方
【施行業者の条件】施行業者は、県内に本社を有する法人又は県内に住所を有する個人で、解体業の資格(建設業法に基づく「建築工事業」「土木工事業」「解体工事業」のいずれかの許可、または建設リサイクル法に基づく「解体工事業の登録」)を持っていることが条件
【その他】事前に市と補助対象となるかの協議が必要。補助金交付決定前に工事着工された場合は補助の対象とならない。補助金交付決定を受けて60日以内に完了実績報告できる工事が対象。相談が多いため申請順に受付け、必要な書類が揃い次第申請を受付ける
事前協議(南島原市都市計画課へ相談・現地確認)→交付申請書(様式第3号)等必要書類の提出→補助金交付決定→交付決定後に工事着工→工事完了後60日以内に実績報告書(様式第13号)等を提出→交付請求書(様式第16号)提出→補助金の交付。申請に必要なもの:交付申請書(様式第3号)、市税を滞納していないことの証明書、現況写真、工事見積書(内訳明細の付いたもの)、登記事項証明書又は固定資産税の課税明細書の写し、工事計画書(様式第4号)、位置図(解体場所がわかるもの)、施工業者の許可証または登録証の写し、申請書類チェックリスト、必要に応じて同意書(様式第1号)又は誓約書(様式第2号)
建設部 都市計画課
電話番号:0957-73-6677
Fax:0957-82-0240
メール:toshikeikaku-ka@city.minamishimabara.lg.jp
※現在は受付終了しています。
安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空家の除却を行う方に対し、除却費の一部を補助する制度です。
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