大阪府泉南郡岬町:創業支援事業補助金
岬町では、町内における新たな事業及び雇用の創出を図るため、町内で新たに創業する者に対して必要な支援を行うため、創業に関する費用の一部を補助します。
金融業,保険業,
飲食業,
卸売業,
公務(他に分類されるものを除く),
サービス業全般,
複合サービス事業,
教育,学習支援業,
生活関連サービス業,娯楽業,
宿泊業,
学術研究,専門・技術サービス業,
不動産業,リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業,採石業,砂利採取業,
農業,林業
1 創業時点で必要な次の経費
(1) 事務所等開設費
1.事務所等の賃料又は共益費
2.事務所等の外装、内装又は設備工事費
(2) 初度備品費
備品の購入費
(3) 専門家経費
1.創業の事業計画プラン策定等に係る専門家の経費(謝金又は旅費)
2.創業に必要な外注費(調査、分析、設計等)
(4) 広告宣伝費
ホームページ作成、パンフレットその他のチラシ製作、広告、展示会出展等の経費
2 創業後の事務所等に係る次の経費で創業した日から令和8年3月31日までの経費
(1) 光熱水費
(2) 通信費
(3) 備品賃借料
※1 補助対象経費は、創業時等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって発注、納品、支払等の金額、時期、内容等が確認できるものとします。
※2 国、大阪府等から創業に係る補助金の交付を受けている場合は、その交付対象となっている補助対象経費は除外します。
※3 事務所等の賃料又は共益費は、補助事業者(法人にあっては、その役員を含む。)が自らの住居を兼ねる事業所又は3親等以内の親族が所有する建物で行う事業を除きます。ただし、事務所部分と居住部分を明確に区分できる場合はこの限りではありません。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
町内において新たに創業する事業(事業を営んでいない個人の新規創業、新たに法人を設立して行う創業、既に事業を営んでいる個人又は法人が町内において新たに行う創業)
2026/10/08
2027/03/31
■対象者
・事業を営んでいない個人で、岬町内において新たに事業を開始する方
・新たに法人を設立し、岬町内において事業を開始する方
・既に事業を営んでいる個人又は法人で、岬町内において新たに事業を開始する方
上記のいずれかに該当する方で、以下の条件を全て満たしている必要があります。
1. 町内に事業所を設け創業を行った又は行う個人又は法人であること。
2. この要綱の施行日の前年度から翌年度中に創業を行った又は行う予定の者で、かつ、補助金の交付申請を今年度中に行うことができる者であること。
3. 次のいずれかに該当する者であること。
ア 個人にあっては、要綱第11条に規定する実績報告提出時までに町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されている者であること。
イ 法人にあっては、要綱第11条に規定する実績報告提出時までに町内を本店所在地とした法人登記が行われていること。
4. 岬町創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業を受けたことについての証明書を要綱第11条に規定する実績報告書提出時までに提出できる者であること。
5. 申請する日の属する年度又は前年度に行われた岬町主催によるビジネスプランコンテストに応募し、要綱第3条第1項第3号の要件を満たした者から上位5位以内に入賞すること。
※ビジネスプランコンテスト2026については、別途開催のお知らせを岬町ホームページなどで行います。
6. 市区町村税及び本町が賦課する税外収入金を滞納していないこと。
7. 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係である団体でないこと。
8. 過去にこの補助金を受けていないこと。
■対象となる業種は、次のいずれにも該当しない業種が対象(フランチャイズチェーン等の画一的な営業を行う事業、会社法第2条第3号に該当する子会社、及び農業・林業の一部、漁業、金融業・保険業の一部、病院・診療所・歯科診療所、社会保険・社会福祉・介護事業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の一部は補助対象外)。
■補助事業期間:令和9年3月31日まで
岬町創業支援事業補助金交付申請書をご記入の上、必要な書類(住民票の写し、登記事項証明書の写し、定款の写し、特定創業支援事業を受けたことについての証明書の写し、補助対象経費がわかる書類(見積書、領収書等)、事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、事業所の付近見取図、事業所の開設に係る設備・備品等の見積書、事業所の賃貸借契約書の写し、同意書(様式第4号)、誓約書(様式第5号)、その他町長が必要と認める書類)を添えて、役場まちづくり戦略室企画地方創生担当に提出する。
申請書等はページ内の交付要綱・様式(PDF・Word)よりダウンロード可能。
※申請期限:ビジネスプランコンテスト2025で入賞し令和7年度中に創業している者は4月末日まで、令和8年度中に創業した者は創業後14日以内、ビジネスプランコンテスト2026で入賞し通知日時点で創業している者は通知を受けてから14日以内、通知日以降に創業予定の者は創業後14日以内。
まちづくり戦略室 企画政策推進担当 企画地方創生担当
大阪府泉南郡岬町深日2000-1
電話:072-492-2775
メールフォームによるお問い合わせ:https://www.town.misaki.osaka.jp/cgi-bin/inquiry.php/7?page_no=346
岬町では、町内における新たな事業及び雇用の創出を図るため、町内で新たに創業する者に対して必要な支援を行うため、創業に関する費用の一部を補助します。
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