宮崎県児湯郡高鍋町:企業立地奨励条例による奨励措置(雇用促進奨励金)
高鍋町企業立地奨励条例による奨励措置の概要。対象業種は工場、試験研究施設、情報サービス施設、コールセンター、流通関連施設、観光施設。新設及び増設を行い、投資固定資産総額1,000万円以上かつ新規雇用者5名以上(情報サービス施設のみ3名以上)を満たす事業者に対し、固定資産税の課税免除、雇用促進奨励金、企業立地補助金、通信回線使用料補助金、工場等賃借料補助金の5つの奨励措置を講じる制度。
町内に居住する新規雇用者で1年以上の継続雇用者1名につき30万円を交付(限度額1,000万円) 要件は新規雇用のみ
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
工場、試験研究施設、情報サービス施設、コールセンター、流通関連施設、観光施設の新設及び増設
2018/11/30
2027/03/31
■対象業種
工場
試験研究施設
情報サービス施設
コールセンター
流通関連施設
観光施設
■要件
1. 新設及び増設
2. 投資固定資産総額 1,000万円以上
3. 新規雇用者 5名以上
(情報サービス施設のみ 3名以上)
高鍋町役場 地域政策課
〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地
電話:0983-26-2015(商工観光係) 0983-26-2018(総合政策係)
ファックス:0983-23-6303
メールでのお問い合わせはこちら:https://www.town.takanabe.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=359
高鍋町企業立地奨励条例による奨励措置の概要。対象業種は工場、試験研究施設、情報サービス施設、コールセンター、流通関連施設、観光施設。新設及び増設を行い、投資固定資産総額1,000万円以上かつ新規雇用者5名以上(情報サービス施設のみ3名以上)を満たす事業者に対し、固定資産税の課税免除、雇用促進奨励金、企業立地補助金、通信回線使用料補助金、工場等賃借料補助金の5つの奨励措置を講じる制度。
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