宮崎県：副業・兼業人材活用促進事業補助金

県内に主たる事業所を有する事業者のうち、「宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用したことがない者であること。

県等の補助金等の不正受給処分がなされていないこと又は不正受給処分がなされてから3年以上経過していること。

性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を行なっていないこと。

同一の事業について、国、県等から他の補助金を受けていないこと及び受ける予定がないこと。

県税に未納がないこと。

個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。

事業者の構成員等が、暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

補助対象期間は、原則、交付決定日から交付決定日の属する年度の2月末日まで。副業・兼業人材との契約期間は6ヶ月を上限とし、原則として補助対象期間内に契約期間が終了するようにすること。