千葉県四街道市：物価高騰対策農業者経営継続支援事業

次の要件を全て満たす個人又は法人が対象となります。
（1）市内に住所を有する個人又は市内に主たる事務所を有する法人であること。
（2）令和8年3月31日までに農業経営を開始し、申請日時点においても農業経営を行っており、今後も継続する意思があること。
（3）令和8年4月1日以降、物価高騰の影響を受けていること。
（4）直近の税務申告書等により、年間農産物販売額が50万円以上であることを確認できること（法人の場合は、直近の事業年度に係る税務申告書等）。
（5）四街道市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。