山梨県：林業従事者就業環境改善事業費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
山梨県では、認定事業主等による林業従事者の労働災害の撲滅や労働負荷の軽減に資する就業環境の改善のための安全衛生装備、機材の導入を支援します。
本補助金は、林業現場において安全性や労働強度といった作業条件に起因する離職が多いことに鑑み、労働災害の撲滅や労働負荷の軽減に資する就業環境の改善により離職を抑制し、経験年数の長期化を促進することで従事者全体の熟練度を高め、生産性の向上による継続的かつ安定的な賃上げを実現することを目的とする。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用している。
補助金は予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては補助金交付決定額が申請額を下回る場合がある。
なお、補助金の交付を受けようとする事業が、本件補助金以外に国、県又は他の地方公共団体からの補助を受けるものであるときは、補助金を交付しない（他制度との併用不可）。
安全衛生装備・機材導入費（工程管理アプリ、苗植栽用ドリル、ポータブルウィンチ、林業用ヘルメット、林内通信機器、アシストスーツ、林業用ジャケット、林業用防護ズボン、林業用防護ブーツ、空調服・水冷服、その他安全衛生や労働負荷の軽減に資する用品の導入に要する経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
林業従事者の労働災害の撲滅や労働負荷の軽減に資する就業環境の改善のための安全衛生装備・機材の導入
2026/04/13
2026/10/30
補助対象者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第5条第1項に基づき都道府県知事の認定を受けた「認定事業主」、又は林業経営体の育成について（林野庁長官通知）に基づき都道府県知事等が選定した「選定経営体」であること
補助事業が、本件補助金以外に国、県又は他の地方公共団体からの補助を受けるものであるときは、補助金を交付しない
新規認定となった認定事業主（令和8年4月1日以降を始期とする改善計画について都道府県知事の認定を受けた事業主）は、補助率が2/3以内となる（2期で募集）
1.林業従事者就業環境改善事業費補助金交付申請書（様式第1号）、事業明細表（様式第1-1号）及び見積書・カタログの写しを、申請者の事業所が所在する市町村を管轄する林務環境事務所（森づくり推進課 林業指導担当）へ申請期間内に郵送又は持参により提出する（郵送の場合は併せて電話連絡を行う）
2.県が書類を審査し、交付すべきものと認めたときは交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第2号）を送付する
3.補助事業完了後、完了した日から1箇月を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月10日のいずれか早い期日までに、実績報告書（様式第4号）等を提出する
4.県が実績報告書を審査及び必要に応じて現地調査を行い、適合すると認めた場合は補助金の額を確定し、交付額の確定通知書（様式第6号）により通知する
山梨県森林環境部林業振興課 担当：担い手・森林組合担当
住所：〒400-8501 甲府市丸の内１－６－１
電話番号：055（223）1648
ファクス番号：055（223）1679
山梨県では、認定事業主等による林業従事者の労働災害の撲滅や労働負荷の軽減に資する就業環境の改善のための安全衛生装備、機材の導入を支援します。
本補助金は、林業現場において安全性や労働強度といった作業条件に起因する離職が多いことに鑑み、労働災害の撲滅や労働負荷の軽減に資する就業環境の改善により離職を抑制し、経験年数の長期化を促進することで従事者全体の熟練度を高め、生産性の向上による継続的かつ安定的な賃上げを実現することを目的とする。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用している。
補助金は予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては補助金交付決定額が申請額を下回る場合がある。
なお、補助金の交付を受けようとする事業が、本件補助金以外に国、県又は他の地方公共団体からの補助を受けるものであるときは、補助金を交付しない（他制度との併用不可）。
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