大阪府：EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金
大阪府では、大阪・関西万博で披露され、今後の開発・実用化が期待されるEVワイヤレス給電技術の社会実装を促し、電動モビリティを普及して脱炭素まちづくりを実現することを目指しています。
このため、府内で同技術の実証を行う事業者等を支援する「EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金」を実施することとし、公募を開始します。
補助率は補助対象経費から国補助等やその他の補助金等の額（本補助金の補助対象経費に充当される額）を引いた額の2分の1とされ、国補助事業等との重複（控除方式での併用）が前提となっています。
予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。
実証事業費（府内でのEVワイヤレス給電技術の実証に必要かつ適当と認める経費として公募要領に掲げるもの、詳細は公募要領を参照）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大阪府内でEVワイヤレス給電技術の社会実装に向けた実証、検証、評価を目的に実施する事業
2026/10/23
2026/12/25
民間事業者又は民間事業者を含む共同企業体であること（当該分野に関する知識、技術開発力、実証事業実施能力その他の技術基盤を有し、公募要領に記載の国補助事業の申請を行ったものに限る）
国補助等の交付決定を受けており、交付決定後に実施し、令和9年3月12日までに成果が得られる事業であること
実証を実施するための体制が構築され、必要な安全対策、関係機関との協議その他必要な手続が講じられること
実証を行う場所は大阪府内であること（一部が大阪府内となるものも可能）
補助対象経費の発注及び支払いが、交付決定後であること
補助対象経費の導入及び支払いが実績報告の期限日までに完了すること
応募書類を令和8年12月25日（金曜日）午後6時までに、問合せ先に記載のメールアドレスにメールで提出。
必要書類は補助金交付申請書（様式第1号及び別紙）、国補助等の交付決定通知の写し又は申請書の写し、履歴事項全部証明書等、納税証明書の写し、事業実施のための承諾書類、通帳の写し等。
予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了。
交付決定後、実績報告書等所定様式を提出し、額の確定通知を受けた後、補助金支払請求書を提出。
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
電話番号：06-6210-9586
ファクシミリ：06-6210-9259
メールアドレス：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）
大阪府では、大阪・関西万博で披露され、今後の開発・実用化が期待されるEVワイヤレス給電技術の社会実装を促し、電動モビリティを普及して脱炭素まちづくりを実現することを目指しています。
このため、府内で同技術の実証を行う事業者等を支援する「EVワイヤレス給電技術に係る実証支援事業補助金」を実施することとし、公募を開始します。
補助率は補助対象経費から国補助等やその他の補助金等の額（本補助金の補助対象経費に充当される額）を引いた額の2分の1とされ、国補助事業等との重複（控除方式での併用）が前提となっています。
予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。
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