岩手県岩手郡岩手町：中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金

町内に本店所在地がある法人、または町内に住所がある個人事業者等の中小企業者・小規模事業者で、別表の交付対象業種を営んでいる方。ただし申請時点で12箇月以上事業を営んでおり、交付申請後も町内で事業の継続が確実である方に限る。

中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する事業者であり、業種ごとに以下の基準に該当するもの：ア.製造業、建設業、運輸業、その他の業種（イ～エを除く）は資本金の額または出資総額3億円以下かつ常時使用する従業員の数300人以下、イ.卸売業は1億円以下かつ100人以下、ウ.サービス業は5,000万円以下かつ100人以下、エ.小売業は5,000万円以下かつ50人以下。

小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者で、おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の事業者。

以下のいずれかに該当する場合は申請できない：宗教、政治、経済、文化等の非営利事業及び団体（NPO法人は除く）、暴力団、法人格を持たない任意団体、他のエネルギー価格高騰対策に係る助成金の給付を受けている。

令和7年中に、事業のためにエネルギー料金、水道料金を支払っており、その合計額が5万円以上であること。または合計額が5万円未満の場合、令和7年中のいずれか1か月（対象月）の「電気料」「ガス代」「燃料費（ガソリン・灯油・軽油・重油など）」など各種類における「エネルギー経費」もしくはその合算額が前年同月、若しくは前前年同月と比較して10％以上増加していること。