福島県：企業の魅力アップ奨励金（働き方改革支援コース）

ア 男性の育児休業の取得促進
(ア)　７日以上１か月未満
男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が１歳２か月に達するまでの間に７日以上１か月未満（勤務を要しない日を除く。）連続した育児休業（出生時育児休業を含む）を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により育児休業制度を設けていること。

(イ)　１か月以上３か月未満
男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が１歳２か月に達するまでの間に、１か月（育児休業の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上３か月未満連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。出生時育児休業を含む。）また、出生時育児休業を４週間取得した場合も可とする。（分割取得した場合も可。）就業規則等により育児休業制度を設けていること。

(ウ)　３か月以上
男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が１歳２か月に達するまでの間に、３か月（育児休業の開始日から起算して３か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した育児休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。（分割取得した場合はその合計が９０日以上であれば可。また、出生時育児休業を含む。）就業規則等により育児休業制度を設けていること。

イ 介護休業の取得促進
(ア)　５日以上１か月未満
労働者が合計５日以上１か月未満(勤務を要しない日を除く)の介護休業（介護休暇を含む）を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。就業規則等により介護休業制度を設けていること。

(イ)　１か月以上
労働者が１か月（介護休業の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した介護休業を取得し、当該休業終了後に原職等に復職していること。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。介護休暇を含む。）就業規則等により介護休業制度を設けていること。

ウ 所定外労働の削減
※事前申込は令和8年11月6日(金)まで
取組期間における平均所定外労働時間数を、過去２年間の同時期と比較して１５時間以上削減させること。労働基準法第３６条第４項に規定する上限規制を遵守すること。

エ 年次有給休暇の取得促進
​※事前申込は令和8年11月6日(金)まで
取組期間における年次有給休暇の平均取得日数を、過去２年間の同時期と比較して３日以上増加させること。労働基準法第３９条第７項に規定する取得義務日数を遵守すること。

オ 男性の育児短時間勤務の取得促進
男性労働者（経営者の親族である者を除く。）が、その養育する子が３歳に達するまでの間に、１か月（育児短時間勤務の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した育児短時間勤務を行うこと。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。）就業規則等により育児短時間勤務制度を設けていること。

カ 介護短時間勤務の取得促進
労働者が１か月（介護短時間勤務の開始日から起算して１か月後の応当日の前日まで。勤務を要しない日を含む。）以上連続した介護短時間勤務を行うこと。（分割取得した場合はその合計が３０日以上であれば可。）　　就業規則等により介護短時間勤務制度を設けていること。