静岡県磐田市：中小企業ライフライン強靭化支援補助金
物価高騰の影響を受ける中小企業者等の光熱水費等の固定費負担の軽減を図るとともに、災害時等における地域防災力の向上を図るため、中小企業者等のライフラインの強靭化に資する設備を整備する中小企業者等に対し、設備整備に係る費用の一部を補助する制度です。
※補助対象事業と同一の事業で、他の助成制度による財政的支援を受けた又は受ける見込みのある場合は対象外となります。
設備整備費（既存の事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新する費用、自家消費型の再生可能エネルギー設備若しくは蓄電池若しくはその両方の導入又は更新に係る費用、事業活動に必要な水資源の確保・有効活用に資する設備を導入する費用）
磐田市内に設備され、補助対象者の事業に使用される以下のいずれかの事業
ア 既存の事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新する事業
イ 自家消費型の再生可能エネルギー設備、蓄電池若しくはその両方を導入又は更新する事業
ウ 事業活動に必要な水資源の確保・有効活用に資する設備を導入する事業
※令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに設備設置、工事及び支払いまでが完了する事業が対象
2026/10/30
2027/02/28
市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主（農業者含む）、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人、社会福祉法人及びNPO法人であること
市税を滞納していないこと
1事業者1回限りの申請であること
補助対象事業と同一の事業で、他の助成制度による財政的支援を受けた又は受ける見込みのある場合は対象外
設備設置後、「地域防災に関する届け出」（空調設備の場合はクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）への登録、井戸設備の場合は磐田市防災井戸の管理に関する要領に基づく災害時協力井戸への登録、その他設備の場合は磐田市地域防災協力民間ライフライン設備登録要領に基づく承諾書の提出）が必須
交付申請（事前申請）：必要書類を提出し交付決定を受けてから事業を実施し、事業完了後7日以内又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書等を提出
交付申請（事後申請）：事業完了後に事業実績報告書等の必要書類とともに交付申請書を提出
提出方法：市役所窓口持参、郵送、メール、電子申請のいずれか
磐田市産業政策課 中小企業ライフライン強靭化支援補助金担当
〒438-8650 磐田市国府台3-1
電話：0538-37-4904
MAIL：sangyo@city.iwata.lg.jp
経済産業部 産業政策課 商工業振興グループ へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください：https://www.city.iwata.shizuoka.jp/cgi-bin/contacts/G060100
物価高騰の影響を受ける中小企業者等の光熱水費等の固定費負担の軽減を図るとともに、災害時等における地域防災力の向上を図るため、中小企業者等のライフラインの強靭化に資する設備を整備する中小企業者等に対し、設備整備に係る費用の一部を補助する制度です。
※補助対象事業と同一の事業で、他の助成制度による財政的支援を受けた又は受ける見込みのある場合は対象外となります。
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