千葉県流山市：物価高騰対策エネルギー料金支援金

（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者
※農業を主たる事業とする個人又は法人並びに農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第13条第1項に規定する認定農業者を除く。
（2）医療法人又は社会福祉法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のもの
（3）特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
（4）法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第6号に規定する公益法人等
（5）法人税法第2条第7号に規定する協同組合等

■交付付要件
（1）令和8年10月20日において、流山市内に事務所等を有しており、事業を継続する意思があること。
※令和8年10月21日以降の開業の場合、既に廃業している場合、休業中で営業再開の予定がない場合は対象外となります。
※任意の1カ月における、「電気料金」または「ガス料金」のうち、事業の用に供した部分の金額が2万円以上の場合（複数事務所等の場合は合計した金額が2万円以上）が対象となります。自宅兼事務所の場合は、事業用の部分の比率を計算したものが2万円以上である必要があります。

（2）申請日において、市内に事業所等を有してから2カ月以上経過していること。
※開業日等から、2カ月経過してから申請してください。

（3）市税の滞納がない。

（4）代表者（法人の場合はその役員を含む。）が暴力団員等又は暴力団密接関係者でない。

（5）会社法の規定による清算の開始又は破産法の規定による破産手続開始の申立てがなされていない。

（6）会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされていない。

（7）政治的活動および宗教的活動を行う中小企業者等でない。