福岡県朝倉市:中小企業DX推進補助金
※受付は終了しました。
業務効率化や生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む市内事業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援を行う制度。1事業者につき申請は1回限り(複数業種・複数店舗を経営する事業者であっても1事業者として扱う)。予算がなくなり次第、受付を終了する。
不動産業,リース・レンタル業,
飲食業,
卸売業,
公務(他に分類されるものを除く),
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療,福祉,
教育,学習支援業,
生活関連サービス業,娯楽業,
宿泊業,
学術研究,専門・技術サービス業,
金融業,保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業,採石業,砂利採取業
ソフトウェア導入費(ITツール購入費又はリース料等)
ハードウェア導入費(経費上限15万円。上記ITツールを使用するためのパソコン、タブレット等購入費又はリース料等)
コンサルティング料等委託費(補助事業実施のためのコンサルティング料、人材育成研修委託費等)
業務効率化や生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む事業
具体的にはITツール等のソフトウェア導入、パソコン・タブレット等のハードウェア導入、コンサルティングや人材育成研修委託等の活用による業務効率化・生産性向上の取組み。
2026/03/02
2026/03/18
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること(製造業・建設業・運輸業その他業種は資本の額又は出資の総額3億円以下又は常時使用する従業員数300人以下、卸売業は1億円以下又は100人以下、サービス業は5,000万円以下又は100人以下、小売業は5,000万円以下又は50人以下)。ただし社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)は対象外。
・市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営む者であって、引き続き市内において事業を継続する意思を有するもの(主たる事業所、従たる事業所のいずれも対象)。
・市税を滞納していない者。
【不給付要件】
次のいずれかに該当する場合は、対象となりません。
1.地方公共団体その他公共団体が設立した事業者及び地方公共団体その他公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、又は拠出している事業者
2,農林水産業を主たる事業として営む者
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
4.政治団体
5.宗教法人その他宗教活動を行う団体
6.朝倉市暴力団排除条例(平成22年朝倉市条例第20号)第2条第1号 又は第2号に該当する法人又は個人事業者
7.営業に関し法令上必要な登録、免許、許可等を受けていない者
8.補助金の趣旨に照らして市長が適当でないと認める者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.事業計画作成
2.交付申請
3.受付・審査
4.交付決定通知
5.契約・発注(※1)
6.完了・実績報告(※2)
7.受付・審査
8.交付額確定通知
9.補助金交付
●※1 交付決定前の契約・発注については、補助対象外となりますのでご注意ください。
●※2 お支払い等(領収書等の日付)が12月末日までに完了する必要があります。
■【申請方法】
朝倉市商工観光課窓口にて申請書等をご提出ください。
問い合わせ先(※土日祝日を除く9時00分~17時00分)
朝倉市農林商工部商工観光課商工労働係
〒 838-8601 朝倉市甘木232番地1
Tel 0946-28-7862 Fax 0946-28-7141
E-mail syoukou@city.asakura.lg.jp
朝倉市農林商工部商工観光課商工労働係
〒838-8601 朝倉市甘木232番地1
電話:0946-28-7862 FAX:0946-28-7141
E-mail:syoukou@city.asakura.lg.jp
※受付は終了しました。
業務効率化や生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む市内事業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援を行う制度。1事業者につき申請は1回限り(複数業種・複数店舗を経営する事業者であっても1事業者として扱う)。予算がなくなり次第、受付を終了する。
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