滋賀県守山市:官民連携プロジェクトサポート事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

守山市をフィールドに実施する実証実験プロジェクトを全国から募集します。
優秀な独自技術やアイデアを活用した実証実験プロジェクトについては、守山市が実証フィールドを提供し、また各種調整に対する伴走支援、実験に係る費用の助成等のサポートを行います。

■守山市による各種支援
採択したプロジェクトについて、以下の支援を行います。
市内公共施設、地域企業が有する施設などとの実証実験フィールドの調整
実証実験の参加者や利用者の募集支援、実証実験に係る地元調整
行政の保有するデータや情報の提供(ただし、個人情報は除く)
実証事業のPR支援
補助金による事業費支援(※希望する場合は以下「補助金による事業費支援」を参照のこと)

■補助金による事業費支援
採択されたプロジェクトについて、採択後に別途提出いただく申請書類(※)に記載された経費の使途、金額、その他の事項が適当と認められる場合、以下の経費について最大100万円(補助率2/3)まで補助します。
なお、【長期枠】で採択をされた場合は、年度毎の申請により、各年度上限100万円(最大200万円)を補助します。

※補助の対象となる経費については以下のとおりです

【対象経費一覧(参考)】
以下のうち、交付決定日から令和9年3月末日までに支払ったもののみを補助金の対象とします。
直接人件費(補助申請額の4分の1まで)事業に直接関与する者の人件費
原材料費 試作品などに直接使用する原料及び材料の購入に要する経費
設備備品費取得価格10万円以上の購入に要する経費(汎用性が高い物品は除く。)
消耗品費 消耗品の購入に要する経費
旅費・交通費 出張に係る経費、講師等の交通費実費
謝金 事業実施に必要な活動を行うため、講師等に支払う謝金(源泉徴収税額を含む。)
外注委託費 ホームページの作成、保守管理費等
マーケティング調査費 販路開拓・拡大に係る調査費用等
広報活動費 広告宣伝費等
借料 事業に専ら使用する車両、パソコン、プリンタ等機器のリース・レンタル費
賃借料 事業実施に必要な施設や土地を借り上げる経費
その他市長が必要かつ適当と認める経費(通信運搬費、保険料、知的財産権等)

【補助対象外の経費(参考)】
補助金の対象外とする経費は、次の各号に掲げるものとします。
企業等の経営や当該実施事業以外の事業運営に要する経費(人件費、光熱水費、消耗品費、備品購入費等)
企業等の自社商品開発や研究、技術開発にのみ要する経費
食事会または高額な物品の贈与等を伴う事業に係る経費
その他補助金活用係る事業執行に際し、社会通念上必要と認められない経費


守山市
小規模企業者
守山市をフィールドに実施する実証実験プロジェクト

2026/04/15
2026/06/01
■募集プロジェクト
実施するフィールドを「守山市」として組成されたプロジェクトで、多様に変化する社会課題の解決に資する内容、また地域の産業振興、行政の効率化、担い手不足や地域活動の支援および市民生活の質の向上など、守山市の地域課題の解決に資する内容であることが要件となります。

■応募資格
以下の全ての要件を満たすことが条件となります。
ア 本事業の申込日時点で1事業年度以上の業歴を有する事業を営む法人もしくは個人であること。(事業規模、住所、実績は問いません)
イ 直近事業年度において、事業本社所在地における国・都道府県・市町村税に未納がないこと。
ウ 実証事業を行う過程や結果として、社会や市内における地域課題の解決への寄与により、本市の産業振興や市民生活の向上等の効果をもたらす可能性のある事業計画を有すること。なお、本事業において過去に採択された事業者が同種または類似のプロジェクトでの申請を行うことはできません。
エ 提案する企画、事業計画を主体的に実施でき、提案する企画、事業計画を市内で実施すること。

なお、次に掲げる者は、申請することができません。
ア 大企業、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条または一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1項から第3項までに規定する中小企業およびスタートアップ等でない者
(※事業規模や住所、実績を問わず申請できますが、自治会、学生団体、権利能力なき社団、事業を営まない個人、宗教法人や特殊法人は申請不可です)
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者
ウ 労働基準法(昭和22年法律第49号)、職業安定法(昭和22年法律第141号)その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がある者。
エ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行う者。

補助に関しては、採択後に別途守山市宛てに申請いただく必要があります。申請方法等の詳細は、採択後に個別にご案内しますので詳細は採択後に対象事業者にお送りする「守山市官民連携プロジェクトサポート補助金のご案内」をご覧ください。

■申込の方法
参加希望の方は、以下受付期間内に専用エントリーフォームから指定の添付書類等を添えて申請ください。
なお、書面の郵送やメールでの受付は一切行っておりませんのであらかじめご了承ください。

【追記】令和8年6月1日(月曜)正午をもちまして受付を終了しました。

■申込受付期間
 令和8年4月15日(水曜)から令和8年6月1日(月曜)正午まで

■申込手続きおよび必要書類
参加希望の方は以下申請書類を添え、専用エントリーフォームによる申請をお願いします。
ア エントリーフォームへの添付必要書類等
(1)企画提案書(任意書式で可)
(2)本プロジェクト概要を説明する動画(1分以内)

イ 企画提案書への記載必要事項
以下を参考に申請者の概要、また実施するプロジェクトの概要がわかるよう説明ください。
必要に応じて、企画書に記載する内容は追加しても構いませんが、概ね15ページ以内かつPDF形式での提出をお願いします。

ウ エントリーフォームに添付する動画について
当日主にプレゼンをされる方による、申請者の概要、本市で解決したい課題やプロジェクトの概要に加え、本事業にかかる熱意などを説明する1分以内の動画を作成してユーチューブにアップ後(限定公開で可)、エントリーフォームに動画URL添付をお願いします。

エ その他申請における注意事項
(ア)応募書類は、日本語のみ受け付けます。
(イ)企画提案書はMicrosoft Power Point等のプレゼンテーション作成アプリケーションで作成した資料をPDFに変換したもので、それぞれ10MB以下の容量に圧縮したもので提出すること。
(ウ) 本申込にかかる個人情報(担当者氏名、メールアドレス、電話番号)は、応募書類に係る参加希望者への問い合わせ、審査結果の通知、相談会等の出欠確認、その他本事業に係る各種審査や協議、報告会に係る案内及び出欠確認等のために、使用いたします。
(エ)本申込にかかる個人情報(担当者氏名、メールアドレス、電話番号)は、応募書類に関する問い合わせ、審査に関する問い合わせ、採択後の伴走支援時の情報共有を目的に使用します。なお、登録いただいた個人情報に関しては守山市「個人情報の取り扱いについて」に則り取り扱います。
(オ) 採択されたプロジェクトの情報や実証実験時の写真・動画等について、守山市が広報活動に利用させていただく場合があります。ご承諾いただける方のみ、ご応募をお願いします。

守山市 都市経済部 企業連携室 企業連携係 〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号 電話番号:077-582-1131 ファクス番号:077-582-6947

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