新潟県魚沼市：奨学金返還支援制度導入企業サポート補助金
市内中小企業者の福利厚生（従業員の奨学金返還支援）の充実を図り、採用活動や人員定着の取組を支援する補助金です。
実施期間は令和6年度から令和10年度までの5年間。
奨学金返還費用（支援対象従業者へ給付した奨学金返還のための費用、実際に返還した額を上限）、代理返還した奨学金の額（当該従業員個人が奨学金返還に関する補助金等の交付を受ける場合はその額を控除）
補助率：補助対象経費の2分の1
補助上限額：支援対象従業者1人当たり年間上限12万円（※前期、後期の申請区分ごとに6万円を上限）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
交付対象事業者が、就業規則や賃金規程など明文化された制度に基づき、雇用する従業者に対して奨学金返還のための金銭給付や代理返還を行う取組
2026/04/01
2027/02/28
【補助金交付の対象事業者】
1.市内に本社、主たる事業所又は工場等を有する中小企業者であること
2.市内で事業を開始してから1年を経過しており、補助金交付後も事業を継続する意思があること
3.事業効果確認など市の調査等に協力を約束できること
4.雇用する従業者に対し、明文化された支援制度を設けて、奨学金返還のための金銭給付や代理返還をしていること
5.従業員に対し住居に関する支援、資格取得に関する支援、健康づくりに関する支援、フレックスタイムやテレワークなど働き方に関する支援のいずれか1以上の法定外福利厚生制度を設けている者
6.市税を滞納していないこと
【支援対象従業者の要件】
1.交付対象事業者との間で、雇用期間の定めのない雇用契約を締結していること
2.専ら魚沼市内の事業所で勤務していること
3.申請する年度の4月1日における年齢が、30歳未満であること
4.役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
5.交付対象事業者が個人事業主である場合は、当該個人事業主と同居している親族でないこと
補助対象経費の算定期間ごとに、交付申請と実績報告を同時に行う（実績報告を兼ねる申請方式）。
前期分：算定期間 令和8年1月1日から令和8年6月30日まで、交付申請及び実績報告の期限 令和8年8月31日。
後期分：算定期間 令和8年7月1日から令和8年12月31日まで、交付申請及び実績報告の期限 令和9年2月28日。
申請に必要な添付書類は、交付申請額計算書（様式第1号の2）、支援制度に係る内部規定等の写し（就業規則、賃金規程など）、支援対象従業者の労働条件通知書又は雇用契約書の写し、支援対象従業者の生年月日がわかる公的書類の写し（住民票、免許証など）、支援対象従業者の奨学金返還額等が分かる書類、対象経費がわかる書類（賃金台帳、給与明細など）、本人確認書類の写し（申請者が個人事業者である場合のみ）、振込先口座情報が分かる通帳等の写し（口座名義のカタカナ表記がわかるもの）、その他市長が必要と認める書類。
魚沼市役所 産業経済部 商工課 商工係
〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910番地
Tel：025-792-9753
Fax：025-793-1016
市内中小企業者の福利厚生（従業員の奨学金返還支援）の充実を図り、採用活動や人員定着の取組を支援する補助金です。
実施期間は令和6年度から令和10年度までの5年間。
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