北海道：訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金（介護人材・利用者確保のための 広報活動に関する支援）
人材不足が喫緊の課題である訪問介護サービスについて、安心して働き続けられる環境整備等といった人材確保体制の構築に向けた取組みや、事業所の経営改善に向けた取組みを支援するため、補助金を交付する事業。訪問介護以外のサービスに係る取組みが含まれている場合や、所定の手続き（必要書類の提出等）を最後まで行えない場合等は補助対象外となる。
介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費
広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護人材・利用者確保のための 広報活動
2026/10/15
2026/11/16
北海道内（札幌市、旭川市、函館市を除く）に所在する訪問介護事業所
※定期巡回・臨時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所を除きます。
※札幌市、旭川市、函館市に所在する事業所は、各市にご確認ください。
■対象要件
下記①・②の両方に該当するもの
①訪問介護に関するもの ※総合事業、重度訪問介護等の障害福祉サービス、等は補助対象外
②令和８年４月１日以降に着手（※１）し、令和９年３月３１日までに完了（※２）するもの
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1．交付申請（R8.11.16まで）
2．交付決定（R8.12）
3．事業実施（〜R9.3.31（最長））
4．実績報告（R9.4.9まで※）
5．交付額の確定・補助金の支給（〜R9.5）
6．消費税等仕入控除税額報告（確定申告後（該当者のみ））
●【※実績報告書の提出時期について】令和9年3月9日以前に事業を完了した場合は、事業完了日から30日以内に提出が必要です。
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課事業運営係
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
TEL：011-231-4111（内線：25-683）／011-204-5935
FAX：011-232-8308
お問い合わせフォーム：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=1049&page=261998
人材不足が喫緊の課題である訪問介護サービスについて、安心して働き続けられる環境整備等といった人材確保体制の構築に向けた取組みや、事業所の経営改善に向けた取組みを支援するため、補助金を交付する事業。訪問介護以外のサービスに係る取組みが含まれている場合や、所定の手続き（必要書類の提出等）を最後まで行えない場合等は補助対象外となる。
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