全国：休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【四国支部】

（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体であること。

（２）鉱業権の消滅している鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山において、坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者であること。

（３）指定鉱害防止事業機関であること。