福島県：中小企業等生産性向上推進事業補助金
公益財団法人福島県産業振興センターでは、県内中小企業等の付加価値の向上と生産性向上の取組を支援するために、現状把握や課題の整理、解決策の検討・選定等をまとめた生産性向上計画の策定と実行に向けて専門家派遣を実施する。また、策定した生産性向上計画に基づき、省力化・効率化に取り組む経費の一部を補助する。専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了する。「生産性向上支援センターの支援を受け補助金の活用が適当と判断された」場合、および「独力で生産性向上計画を策定した」場合も、補助金申請可能である。
専門家派遣による生産性向上計画の策定支援、及び策定した生産性向上計画に基づき実施する省力化・効率化に取り組む事業（機械設備等購入費、外注・委託費、使用料等を要する取組）
2026/04/20
2026/11/27
①業務プロセスの見直しや生産性向上に向けた計画の策定とその実行について支援を希望する者
②福島県内に事業所を有する中小企業者等（実施要領に定義記載）。※財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外。また、組合における補助対象事業は、営利目的の事業に限る
①補助対象事業を実施する者
②生産性向上計画を策定した者
③福島県内に事業所を有する中小企業者等（実施要領に定義記載）
④「パートナーシップ構築宣言」を行っている、又は行う者
同一事業者からの申請は1件に限る
事業成果について、事例集への掲載や講演会、セミナー等での事例発表を福島県、公益財団法人福島県産業振興センター、又は他の支援機関から依頼された際には、協力すること
①専門家派遣を希望する場合は「福島県専門家活用経営支援事業(生産性向上推進枠)相談票」(別紙様式1)を申込先までメール、郵送又は持参で提出し、専門家派遣（5回程度）を受け生産性向上計画を策定する
②生産性向上計画に基づき、「福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金交付申請書」(様式第1号)、「生産性向上計画書」(様式第1号別紙1)、「補助対象経費収支予算書」(様式第1号別紙2)、「誓約書」(様式第2号)及び各添付書類を申込先まで郵送又は持参で提出する
③審査の上、申請期間ごとの予算の範囲内で採択・交付決定を行う
④事業完了後、実績報告書（様式第5号）等を提出し、補助金の支払いを受ける
⑤補助事業完了後、最初に迎える決算日から起算して60日以内に生産性向上状況報告書（様式第8号）を提出する
（公財）福島県産業振興センター 経営支援部経営支援課
〒960-8053 福島市三河南町1番20号 コラッセふくしま2階
電話：024-525-4034
メール：senmonka@f-open.or.jp
公益財団法人福島県産業振興センターでは、県内中小企業等の付加価値の向上と生産性向上の取組を支援するために、現状把握や課題の整理、解決策の検討・選定等をまとめた生産性向上計画の策定と実行に向けて専門家派遣を実施する。また、策定した生産性向上計画に基づき、省力化・効率化に取り組む経費の一部を補助する。専門家派遣及び補助金については、予定企業数に達した時点で終了する。「生産性向上支援センターの支援を受け補助金の活用が適当と判断された」場合、および「独力で生産性向上計画を策定した」場合も、補助金申請可能である。
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