佐賀県:中小企業生産性向上支援補助金(単身事業者支援枠) 2026年9月30日 上限金額・助成額120万円 経費補助率 75% 原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する補助金。佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施する事業であり、9月定例県議会での議決後に募集を開始する。賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠の3枠がある。 対象エリア佐賀県対象業種不動産業,リース・レンタル業,飲食業,卸売業,公務(他に分類されるものを除く),サービス業全般,複合サービス事業,教育,学習支援業,生活関連サービス業,娯楽業,宿泊業,学術研究,専門・技術サービス業,金融業,保険業,小売業,運送業,情報通信業,電気・ガス・熱供給・水道業,製造業,建設業,鉱業,採石業,砂利採取業目的エコ化,販路拡大,設備投資 対象経費機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費(持続可能設備支援枠に限る)、その他 実施主体公益財団法人 佐賀県産業振興機構 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業生産性向上(高付加価値化・効率化)として、デジタル技術等を活用した業務改善の取組、生産の効率化等のための取組、新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組。設備持続可能化として、耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組。 公募開始日2026/09/25 公募終了日2026/10/23 主な要件常時使用する従業員がいない、以下のいずれかに該当する者。 ①令和5年10月~令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月~令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。 ②令和5年10月~令和8年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※3が令和2年10月~令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3%以上減少していること。 ③直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書の営業利益額と比較して3%以上減少していること ※3 本補助金において、粗利益額とは、収入金額(売上高)から次のものを減じた金額をいう。 ①製造業にあっては製造原価 ②卸売業及び小売業などその他の業種にあっては売上原価 ※売上高比較(①)または粗利益額比較(②)において申請をする場合、令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。 手続きの流れ提出期間は令和8年9月25日(金)~10月23日(金)。申請書は郵便(簡易書留など追跡ができる方法)または宅配便により佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局宛に提出する。郵便は公募期限日の消印まで、宅配便は宅配事業者が預かった期日(受付日)をもって期限内到着とみなす。申請期限後に審査を行い、採択者を決定する。交付決定は提出期限から概ね30日程度を予定。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月15日まで(やむを得ない事情がある場合は申出書提出により令和9年1月31日まで延長可)。 問い合わせ先佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局 〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 ☎0952-37-1688(平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。) 公式公募ページhttps://sagaperch.jp/news/000426.php 原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する補助金。佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施する事業であり、9月定例県議会での議決後に募集を開始する。賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠の3枠がある。
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