佐賀県:中小企業生産性向上支援補助金(賃金UP支援枠)

上限金額・助成額400万円
経費補助率 75%

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する補助金。佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施する事業であり、9月定例県議会での議決後に募集を開始する。賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠の3枠がある。

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費(持続可能設備支援枠に限る)、その他


公益財団法人 佐賀県産業振興機構
中小企業者,小規模企業者
生産性向上(高付加価値化・効率化)として、デジタル技術等を活用した業務改善の取組、生産の効率化等のための取組、新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組。設備持続可能化として、耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械への機能向上を目的としたオーバーホール・メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組。

2026/09/25
2026/10/23
常時使用する従業員が1名以上いる、以下の全ての項目を満たす事業者。
①令和7年11月22日以降の事業場内最低賃金を5%以上引き上げること。※1※2
②実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに引き上げに伴う賃金を支給していること。
③いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金を下回っていないこと。
※1 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5%以上引き上げること。
※2 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その時点で賃金を追い越された者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5%以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5%以上上回っている場合には、この限りではない。

提出期間は令和8年9月25日(金)~10月23日(金)。申請書は郵便(簡易書留など追跡ができる方法)または宅配便により佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局宛に提出する。郵便は公募期限日の消印まで、宅配便は宅配事業者が預かった期日(受付日)をもって期限内到着とみなす。申請期限後に審査を行い、採択者を決定する。交付決定は提出期限から概ね30日程度を予定。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月15日まで(やむを得ない事情がある場合は申出書提出により令和9年1月31日まで延長可)。

佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局 〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 ☎0952-37-1688(平日9時から16時30分まで。12時から13時を除く。)

原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援する補助金。佐賀県の令和8年度9月補正予算が成立した場合に実施する事業であり、9月定例県議会での議決後に募集を開始する。賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠の3枠がある。

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