岡山県美作市：地域活力創生事業雇用促進奨励金（対象技能実習生等用）

■対象となる事業所
市内に住所を有する事業所であること。
雇用保険適用事業所であること。
対象従業員を雇用する事業所であること。
市税（徴収の猶予に係るものを除く。）を完納している事業所であること。
国の機関及び地方公共団体ではないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者でないこと。
清算、破産、再生、更生、承認援助又は特別清算に関する手続中ではないこと。
事業主又は役員が、美作市暴力団排除条例（平成23年美作市条例第22号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員に該当していないこと。
暴排条例第2条第3条に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当していないこと。
その他市長が不適切と認める事業所でないこと。

■対象技能実習生等
雇用主と雇用契約を締結した者であって、「令和4年4月1日以降新たに雇用保険被保険者資格を取得した者」もしくは「雇用保険被保険者資格を有するものであって、令和4年4月1日以降に在留資格区分を変更した者」であること。
技能実習等の在留資格を有する者であること。
美作市の住民基本台帳に記録がある者であること。
過去において、雇用促進奨励金の交付対象となった者でないこと。
認定申請時点において在職している者であること。
注：各在留資格を通じて、同一人に対して1回のみの交付となります。