全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業（データセンター新設支援事業）/二次公募
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
33％
一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省からの交付決定を受け、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の補助事業者の公募（二次公募）を行う。
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設・改修、コンテナ・モジュール型データセンターの導入を対象とし、Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により申請を受け付ける。追加情報がある場合は協会ホームページ上に随時掲載される。
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率 ３分の１（上限は１事業10億円。各年度５億円）
※補助上限額は、１事業につき３年間で10億円以内とする。
ただし、各年度における交付額は５億円を上限とする。
設備費（再エネ設備・蓄エネ設備・空調設備等の省CO2型設備の導入費）、工事費（データセンターの新設に係る工事費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ設備・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業（新設）
2026/09/17
2026/10/16
公募対象事業は、新設・改修・コンテナの3類型のいずれかに該当する事業であること
蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること
応募申請書類（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（令和８年９月１７日～令和８年１０月１６日正午必着）にJグランツ（デジタル庁が運営する補助金電子申請システム）により提出する。やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り電子メールによる提出も受付可。申請にあたり代表申請者は事前に「GビズID」アカウントを取得する必要があり、取得には２週間程度必要。様式・参考資料をリンクからダウンロードし、事業概要・ガイドブック等を参照して様式に記入するとともに添付資料を作成し提出する。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 花田
メールアドレス：saiene08@rcespa.jp
問い合わせ期間：令和８年９月１８日（金）～令和８年１０月７日（水）１７時
一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、環境省からの交付決定を受け、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）に係る「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の補助事業者の公募（二次公募）を行う。
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設・改修、コンテナ・モジュール型データセンターの導入を対象とし、Jグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により申請を受け付ける。追加情報がある場合は協会ホームページ上に随時掲載される。
補助対象経費の次の割合を補助します。
補助率 ３分の１（上限は１事業10億円。各年度５億円）
※補助上限額は、１事業につき３年間で10億円以内とする。
ただし、各年度における交付額は５億円を上限とする。
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