全国：令和5年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうちスマートグリーンハウス先駆的開拓推進事業

民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び（４）の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）であって、以下の（１）から（３）を満たすものとする。
（１）補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計 画を有する団体であること。 （２）補助事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力 を有する団体であること。 （３）補助事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。 ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第２項に規定する特例民法法人で、年間収入額に占める国からの補助金・委託費の割合が３分の２を上回ることが見込まれる法人に対しては、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年３月29日閣議決定）により、原則として補助金の交付決定を行うことができないので注意すること。 （４）事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件 ア 共同事業者の中から代表団体（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人のいずれか）が選定されていること。 イ 代表団体は、（１）から（３）までの全ての要件を満たしていること。 ウ 代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。 エ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。