滋賀県：若年層等確保・定着支援事業（奨学金返還支援）

【支援対象従業員（①②共通）】
県内事業所に勤務する、35歳未満の雇用期間の定めのない従業員であること。補助対象期間の末日（3月31日）時点において申請時と同じ補助対象事業に雇用されていること。補助対象事業者が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む）である場合、当該個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態・勤務条件が他の従業員と同様と認められる者を除く）。役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと。

【①奨学金返還支援のみの該当要件】
令和7年4月1日以降に採用した職員に限る。申請日において奨学金等を返済中であるか、申請日の属する年度から返還開始予定であること。本補助金以外に県の財源による奨学金返還支援の支給を受けていないこと。

【対象となる企業】
滋賀県内に事業所を有する中小企業であること。中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、県内に事務所または事業所を有するもの、または特定非営利活動法人、農業組合法人、社会福祉法人等でこれに準ずるもの（宗教法人は政教分離の原則により対象外）。

【①奨学金返還支援・補助対象企業の追加要件】
従業員への奨学金返済支援制度を設けていること。「三方よし宣言」を行い、自社の採用・育成方針等を社内外に発信していること　他。