全国：日本万国博覧会記念基金助成金
日本万国博覧会記念基金事業は、1970年（昭和45年）に開催された日本万国博覧会の成功を記念し、1970年大阪万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や文化的活動を対象に、1971年（昭和46年）から累計で約4,500件の事業に対して約191億円（直近実績では4,805件、19,739百万円、2025年4月現在）の助成金を交付している事業。
2027年度の助成予定総額は1億3500万円。
国内事業者と国外事業者では募集要項が若干異なる。
事業実施に直接必要な経費（経済的な経費を除く）、対象事業の実施期間中に発生する経費、助成事業者と異なる者への支払又は給付をする経費（他の団体からの助成金を充当する経費を除く）。なお、助成事業者の経常的な運営経費、事務局の人件費、助成事業者に所属する者への支払報酬（出演料、謝金、給与など）、飲食・観光・アトラクション費、交通費特別料金（航空運賃ビジネスクラス、グリーン車等）、タクシー利用料金、レンタカー利用料金に含まれないガソリン代及び有料道路料金等、宿泊費のうち1人1泊2万5千円を超える部分、参加者等の同伴者の経費、事業者の構成団体への支払い、助成事業完了後も使用可能な状態にある物品・衣装・造作物等の購入または製作等に要した費用、備品費、消耗品費（当該事業のみに使用することが明らかなものは除く）、他の団体の助成金の交付対象となる経費、非通例的取引に該当する経費は対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国際相互理解の促進に資する活動。①国際文化交流、国際親善に寄与する活動（国際交流に寄与する活動、国際協力に寄与する活動）、②教育・学術に関する国際的な活動（教育に関する国際的な活動、学術に関する国際的な活動）
2026/09/01
2026/09/30
国及び地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体であること
事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体でないこと
法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体でないこと
その他諸般の事情から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体でないこと
同一年度で助成の対象になるのは、1事業者につき1件（1事業）に限る
募集要項・申請書等の入手 → （任意）募集説明会動画の視聴（2026年7月10日～9月30日、当協会公式Youtubeチャンネルにて公開、事前申込不要） → 申請書の提出（2026年9月1日～9月30日、当日消印有効、レターパックや各種宅配便など追跡可能な発送方法で提出。持参方法による提出は不可） → 審査 → 採否の通知（申請者に文書で通知、2027年3月頃） → 助成対象事業の実施（2027年4月1日～2028年3月31日） → 事業完了後、完了実績報告書の提出 → 報告書の審査・助成額の確定 → 助成金の支払い
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会 万博記念基金事業部
〒530-6691 大阪市北区中之島6-2-27 中之島センタービル29階
メール：jec-fund@osaka21.or.jp（動画・募集要項に関する質問はメールでのみ受付。来訪での質問受付は不可）
日本万国博覧会記念基金事業は、1970年（昭和45年）に開催された日本万国博覧会の成功を記念し、1970年大阪万博の収益金の一部を基金として管理し、その運用益を万博の成功を記念するにふさわしい国際相互理解の促進に資する活動や文化的活動を対象に、1971年（昭和46年）から累計で約4,500件の事業に対して約191億円（直近実績では4,805件、19,739百万円、2025年4月現在）の助成金を交付している事業。
2027年度の助成予定総額は1億3500万円。
国内事業者と国外事業者では募集要項が若干異なる。
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