「6次産業化」とは、農林漁業（1次産業）と、製造業（2次産業）、小売業等の事業（3次産業）との総合的かつ一体的な推進を図り地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。また、「農山漁村発イノベーション」とは、6次産業化をさらに発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者はもちろん、地元の企業等を含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出する取組をいいます。滋賀県では、地域資源を活用し新商品やサービスを開発しようとする農林漁業者や事業者を支援するため、滋賀県農山漁村発イノベーションサポートセンターを設置し、県の農業技術職員等が「企画推進員」として専門家（プランナー）を活用しながら取組をサポートしています。プランナー派遣費用は原則無料ですが、県予算の範囲内での派遣となります。
以下の取り組みにかかる経費
①新商品開発と販路開拓の取組
②直売所の売上向上に向けた多様な取組
③多様な地域資源を新分野で活用する取組
④多様な地域資源を活用した 研究開発・成果利用の取組
①～③はソフト事業費を超えない範囲で、取組に必要な設備・機器の導入が可能
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域資源を活用した新商品・サービスの開発等に取り組む農林漁業者や事業者に対し、専門家（プランナー）を派遣し、経営改善戦略の策定と実践を支援する事業。あわせて6次産業化・農山漁村発イノベーションに関する研修会の開催や、地域資源を活用した商品・サービス開発、農林水産物加工・販売施設等の整備に関する補助金情報の紹介、ローカルフードプロジェクト（LFP）に関する情報提供を行う。
2026/04/13
2027/03/31
県内において地域資源を活用した農村漁村発イノベーションに取り組む事業者等であること
支援実施年度の3年後の経営改善目標を設定すること
プランナー等の支援を受けながら経営改善戦略を作成すること
目標年度までの間、経営改善状況調査票等を毎年提出すること
決算報告書等の経営状況がわかる書類をサポートセンター等の求めに応じ提出できること
①相談：まずは窓口へ相談します。窓口では、支援制度の紹介、県産農産物等を活用した新商品開発の相談、プランナー派遣の支援申請シートの作成サポートなどを行います。
②支援申し込み：プランナー派遣の希望者は、現行のビジョンや経営指標等を記載した支援申請シート等を相談窓口へ提出します。
③支援対象者の選定：地域検証委員会において支援対象者を選定します。
④プランナー派遣：支援対象者は、相談窓口へプランナー派遣申請を行います。窓口では、それぞれの状況やニーズを踏まえ、プランナーを選定して派遣し、経営改善戦略の策定と実践に対する支援を行います。
⑤経営改善状況の調査：支援制度の翌年度から目標年度（3年後）までの間、経営改善状況調査を毎年行います。
大津・南部農業農村振興事務所農産普及課（大津市・草津市・守山市・栗東市・野洲市の農林漁業者の方）077-567-5423／甲賀農業農村振興事務所農産普及課（甲賀市・湖南市）0748-63-6127／東近江農業農村振興事務所農産普及課（東近江市・近江八幡市・日野町・竜王町）0748-22-7727／湖東農業農村振興事務所農産普及課（彦根市・愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）0749-27-2231／湖北農業農村振興事務所農産普及課（米原市・長浜市）0749-65-6630／高島農業農村振興事務所農産普及課（高島市）0740-22-6026／合同会社グリーンラボラトリー（農林漁業者以外の方）080-4232-8533／滋賀県農政水産部みらいの農業振興課食のブランド推進室（その他お問い合わせ）077-528-3891
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