山梨県：病床数適正化緊急支援事業

対象医療機関：山梨県内に所在する病院または有床診療所。対象となる病床：一般病床、療養病床、精神病床（休床含む）。
上記の病床を有する医療機関のうち、以下のいずれか1要件以上を満たす場合に対象となる：①令和7年12月16日から令和9年3月31日までの間に、病床数の削減を行う医療機関、②「病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について」（令和7年2月21日付厚生労働省事務連絡）により、事業計画書の提出をもって削減の意向を示しつつ、令和6年12月17日から令和7年9月30日までに病床の削減を行い、都道府県に対して病床数の変更に関する届出を行った医療機関、③「地域医療構想の取組の推進に向けた調査について」（令和7年8月14日付厚生労働省事務連絡）において、病床を削減予定と報告を行い、現に病床を削減した医療機関。
以下の医療機関は支給対象外：①都道府県への申請日時点において、入院医療の受け入れを行ってない場合、もしくは、削減により入院医療の受け入れを停止する（無床診療所への変更を含む。）場合、②令和9年3月31日時点において廃院する予定の場合、③令和9年3月31日時点において事業譲渡等を行う予定の場合（①及び②に該当する場合において、地域における協議等を経て当該地域における医療提供体制に支障がないと認めたものに限り、支給対象となる場合がある）。
次に該当する病床は給付金算定の対象外：①産科、小児科病床の削減、②同一開設者による病床融通、③事業譲渡による削減、④病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）、⑤感染症予防法に基づく医療措置協定を締結した医療機関の協定締結した病床（余剰分については削減対象）、⑥特例病床を有する医療機関で、休床等により、許可内容の用途で活用していない病床がある場合で、該当の特例病床等の削減を行わない場合、全ての削減した病床、⑦既存病床の算定から除外される病床。